（決算速報）
　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は２月２日の取引時間終了後に２３年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増収増益だった。医療用医薬品事業の海外の好調が牽引し、コンシューマーヘルスケア事業も回復基調だった。通期は期初予想を据え置いて２桁増収増益予想としている。ただし第３四半期累計の営業利益と純利益は通期会社予想を超過達成している。通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお配当予想は上方修正した。株価は２２年１２月の昨年来高値圏から利益確定売りで反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。好業績や配当予想上方修正を評価して上値を試す展開を期待したい。

■２３年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期営業・純利益予想を超過達成、

　２３年３月期第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１４．７％増の５１７億２９百万円、営業利益が５５．６％増の８５億５０百万円、経常利益が２４．０％増の６９億５７百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が４７．９％増の５９億８０百万円だった。

　大幅増収増益だった。医療用医薬品事業の海外の好調が牽引し、コンシューマーヘルスケア事業も回復基調だった。なおスイスフラン高の影響で営業外の為替差損益が悪化（前年同期は為替差益１億３１百万円計上、今期は為替差損１６億２８百万円計上）した。特別損失には契約解除損失引当金繰入額２億３５百万円を計上した。

　医療用医薬品事業は売上高が１７．８％増の３２４億３４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４５．０％増の８０億３６百万円だった。潰瘍性大腸炎治療剤アサコールは、海外市場において高用量製剤アサコール１６００ｍｇを中心に伸長した。炎症性腸疾患（ＩＢＤ）治療剤エントコート（国内販売名ゼンタコート）は、海外市場のカナダ、北欧、イタリアなどで伸長した。クロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤ディフィクリアは、欧州の感染症診療ガイドラインで第一選択薬として推奨され、営業リソースの積極投入も寄与して売上が大幅に拡大した。

　コンシューマーヘルスケア事業は売上高が９．９％増の１９１億８１百万円、利益が１４．２％増の４０億０６百万円だった。ヘパリーゼ群についてはコロナ禍やインバウンド需要減少の影響が残っているものの、医薬品ヘパリーゼ群やコンビニエンスストア向けヘパリーゼＷ群が回復基調だった。コンドロイチン群は積極的な広告宣伝投資の効果で堅調だった。植物性便秘薬ウィズワン群は競合品の影響などで減収だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期売上高が１６３億０５百万円、営業利益が２９億７７百万円、経常利益が２９億７４百万円、第２四半期は売上高が１７４億０７百万円、営業利益が２９億１７百万円、経常利益が２２億０８百万円、第３四半期は売上高が１８０億１７百万円、営業利益２６億５６百万円、経常利益１７億７５百万円だった。第２四半期と第３四半期は営業外の為替差損益が悪化した。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が２２年３月期比１０．９％増の６６０億円、営業利益が１０．０％増の７０億円、経常利益が１７．９％増の７０億円、親会社株主帰属当期純利益が４１．４％増の５６億円としている。配当予想は２月２日付で期末２円上方修正して２２年３月期比３円増配の３８円（第２四半期末１８円、期末２０円）とした。

　医療用医薬品事業は海外市場においてディフィクリアやアサコールの伸長、国内市場においてアコファイドや２０年９月に販売開始した鉄欠乏性貧血治療剤フェインジェクトの伸長、コンシューマーヘルスケア事業はヘパリーゼ群をはじめとする主力品の回復を見込み２桁増益予想としている。なお、第３四半期累計は海外の医療用医薬品事業が計画以上に伸長しているが、為替影響や経費面の精査が必要なため通期予想を据え置いたとしている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７８．４％、営業利益が１２２．１％、経常利益が９９．４％、親会社株主帰属当期純利益が１０６．８％で、営業利益と親会社株主帰属当期純利益は通期会社予想を超過達成している。通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は２２年１２月の昨年来高値圏から利益確定売りで反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復した。好業績や配当予想上方修正を評価して上値を試す展開を期待したい。２月２日の終値は２２０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２６円７４銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３８円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３６円０９銭で算出）は約１．８倍、そして時価総額は約１１７１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）