■直近安値からの底上げ幅を拡大

　フロンティアインターナショナル＜７０５０＞（東証グロース）は、今年１月６日につけた直近安値１９５８円からの底上げ幅を拡大させている。同社株は、今年３月１３日に今２０２３年４月期第３四半期（２０２２年５月～２０２３年１月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、これを前にこれまで未定としていた今４月期通期業績と配当の開示を催促する打診買いが再燃した。期初に同じく未定としていた今期第２四半期（２０２２年５月～１０月期、２Ｑ）累計業績が期中に開示され、２Ｑ累計業績が、実際にその予想業績を上ぶれて着地したことも見直され、期待材料視されている。

■オンラインに加えリアルイベントへの回帰も強まり主力事業に追い風

　同社の業績は１７期連続の増収で純利益は前期に過去最高を更新したが、今２０２３年４月期業績は、国策のＢＰＯ（業務外部委託）案件の業績寄与度が不確実として未定と予想してきた。ただ今期２Ｑ累計業績については、昨年９月の第１四半期決算発表時に開示した。その２Ｑ累計業績は、この９月予想時より売り上げが３億２８００万円、営業利益が１億６１００万円、経常利益が１億６２００万円、純利益が１億３００万円それぞれ上ぶれて着地し、売り上げ８３億２８００万円（前年同期比１９．０％減）、営業利益１０億２６００万円（同３８．３％減）、経常利益１０億２７００万円（同２７．５％減）、純利益６億６８００万円（同２８．１％減）となった。

　前期業績を押し上げた東京オリンピック・パラリンピックや助成金の事務局案件の反動減はあったものの、新型コロナウイルス感染症の一応の収束で主力事業のイベント領域で各種イベントの開催が緩和され、オンラインイベントに加えリアルイベントへの回帰が高まり、ワクチン関連のＢＰＯ案件の業績貢献も継続したことなどが要因となった。このため３Ｑ決算発表前の今期通期予想業績と配当の開示に期待が高まっている。なかでも配当については、今年１月１１日に上限を１０万株（発行済み株式総数の２．２１％）、取得総額を２億１０００万円とする自己株式取得の株主還元策を先行発表しており、前期の年間９０円（前々期実績２４円）がどうなるか注目されている。

■ミニＧＣ示現で上昇トレンド転換しまず昨年来高値からの調整幅の３分の１戻し

　株価は、昨年３月発表の前期第３四半期の好決算ではストップ高し、コロナ禍の第７波が一応の収束をみせイベント要件が緩和された同８月末には昨年来高値５０７０円まで急伸したが、今期第１四半期業績が大幅続伸したものの今期２Ｑ業績の減益予想では逆にストップ安し１９５８円まで売られるボラティリティの高い動きを続けた。今年年初の同安値からは、自己株式取得を歓迎して２２８８円までリバウンドし、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆している。まず昨年来高値から直近安値への調整幅の３分の１戻し水準となる３０００円大台復帰に動こう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）