（決算速報）
　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は２月８日の取引時間終了後に２３年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。ＬＡＬ事業が伸長したが、国内における薬価引き下げの影響、前期計上のロイヤリティーの剥落などで減収減益だった。そして通期減収減益予想を据え置いた。第３四半期累計の利益は通期利益予想を超過達成の形となっているが、第４四半期に海外子会社における受託試験サービスの売上減少、研究開発費の集中発生、燃料費高騰に伴う費用の増加、半導体不足に伴って抑制していた工場定期メンテナンスの集中発生などを見込んでいる。積極的な事業展開で２４年３月期の収益回復を期待したい。株価は昨年来安値圏に回帰の形だが、２３年３月期減収減益予想は織り込み済みであり下値眼底的だろう。調整一巡して出直りを期待したい。

■２３年３月期３Ｑ累計減収減益、通期減収減益予想据え置き

　２３年３月期第３四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比７．０％減の２６１億６２百万円、営業利益が４５．４％減の３４億０７百万円、経常利益が３８．９％減の４２億１８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３２．４％減の３６億２８百万円だった。

　ＬＡＬ事業が伸長したが、国内における薬価引き下げの影響、前期計上のロイヤリティーの剥落などで減収減益だった。なおロイヤリティーを除く原価率は４４．２％で０．５ポイント低下した。薬価引き下げ影響を売上構成比変化で吸収した。販管費は２．７％増加した。米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ―６６０３追加臨床試験の被験者組み入れが完了したため研究開発費が減少（研究開発費は８．６％減の５３億５５百万円）したが、為替換算を含む海外子会社の費用が増加した。営業外収益では為替差益が増加（前年同期は１億８５百万円、今期は３億９６百万円）した。

　医薬品事業は売上高が１６．２％減の１７９億５３百万円、営業利益が６８．２％減の１３億９５百万円だった。売上高の内訳は国内医薬品が３．５％減の８８億５０百万円、海外医薬品が２．７％増の６９億２２百万円、医薬品原体・医薬品受託製造が１１．５％増の２１億７８百万円、ロイヤリティーが１百万円（前年同期は３５億５０百万円）だった。

　国内は、関節機能改善剤アルツが薬価引き下げの影響を受け、前期計上のロイヤリティーが剥落した。海外は、米国において単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンが円安も寄与して増収だが、複数回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸが出荷時期の影響で前年同期並みだった。中国の複数回投与の関節機能改善剤ＡＲＴＺは、包装資材変更に伴って第１四半期の出荷が無かったため減少（８月から出荷再開）した。医薬品原体・医薬品受託製造は、医薬品原体が前年並みだったが、海外子会社ダルトン社の医薬品受託製造が円安も寄与して増収だった。

　ＬＡＬ事業は売上高が２２．１％増の８２億０９百万円、営業利益が８．６％増の２０億１１百万円だった。海外子会社ＡＣＣ社における円安効果に加えて、国内販売も堅調だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が８３億０７百万円、営業利益が１１億２６百万円、経常利益が１７億１４百万円、第２四半期は売上高が８９億５１百万円、営業利益が１４億８４百万円、経常利益が１８億８６百万円、第３四半期は売上高が８９億０４百万円、営業利益が７億９７百万円、経常利益が６億１８百万円だった。

　通期の連結業績予想（２２年１１月８日付で公表）は据え置いて、売上高が２２年３月期比３．９％減の３３５億円、営業利益が６２．２％減の１７億円、経常利益が４６．２％減の２９億円、親会社株主帰属当期純利益が２９，０％減の２６億５０百万円としている。配当予想（２２年１１月８日付で第２四半期末２円、期末２円、合計４円上方修正）も据え置いて２２年３月期比４円減配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。

　売上面は、国内医薬品の数量増加や海外医薬品の円安効果を見込むが、ロイヤリティーの大幅減少や国内における薬価引き下げの影響で減収予想としている。利益面では、研究開発費の減少（通期ベースで１１．２％減の８０億円）を見込むが、減収影響や為替換算を含む海外子会社の費用の増加などで減益予想としている。なお営業外収益で外貨建資産の為替評価益を見込んでいる。下期の想定為替レートは１米ドル＝１４０円としている。

　セグメント別売上高の計画は、医薬品事業が１２．４％減の２２５億円（国内医薬品が５．２％減の１０８億５０百万円、海外医薬品が１３．０％増の８６億５０百万円、医薬品原体・医薬品受託製造が１５．１％増の３０億円、ロイヤリティーが３９億８８百万円減少の１百万円）で、ＬＡＬ事業が２０．２％増の１１０億円としている。

　なお第３四半期累計の利益は通期利益予想を超過達成の形となっているが、第４四半期に海外子会社における受託試験サービスの売上減少、研究開発費の集中発生、燃料費高騰に伴う費用の増加、半導体不足に伴って抑制していた工場定期メンテナンスの集中発生などを見込んでいる。積極的な事業展開で２４年３月期の収益回復を期待したい。

■株価は下値限定的

　株価は２２年１１月の戻り高値圏から反落して昨年来安値圏に回帰の形だが、２３年３月期減収減益予想は織り込み済みであり下値眼底的だろう。調整一巡して出直りを期待したい。２月８日の終値は８２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円１２銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１７９円４６銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約４７１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）