インフォマート、大塚商会との協業体制を強化、システム連携等をはじめとした新たな協業スキームを構築

■両社共同で請求関連業務のデジタル化を推進

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は4月12日、セールスパートナーである大塚商会<4768>(東証プライム)との協業体制を強化すると発表。

 大塚商会が提供する、バックオフィス業務の効率化を支援する「たよれーる」の対象サービスに、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が追加される。さらに、「BtoBプラットフォーム 請求書」と「SMILE V 2nd Edition 販売」、そして「BtoBプラットフォーム」と「OTSUKA GATE」の連携を開始する。これにより、両社ユーザーの利便性向上、請求関連業務のさらなる効率化が実現する。

■協業体制強化の背景

 昨今のコロナ禍においてテレワークを導入する企業が増えた一方、経理部門では、決算業務や請求書・領収書等、紙の書類の処理・印刷・押印のために出社する必要があり、なかなかテレワークが浸透していない実態がある。

 このような状況の中、2022年1月の電子帳簿保存法の改正や2023年10月に施行を控えたインボイス制度への対応等により、請求書をはじめとした多くの帳票書類を扱う経理部門でも業務デジタル化の必要性は一層高まっている。

 同社と大塚商会は、2022年4月にセールスパートナー契約を締結し、経理部門をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化を推進してきた。そして、両社ユーザーの利便性向上や請求関連業務のさらなる効率化を目的とし、包括的なサービスの提供とシステム連携を通じた協業体制を強化する。

■協業体制強化の内容

(1)「たよれーる」の対象サービスに「BtoBプラットフォーム 請求書」を追加
 大塚商会が提供するバックオフィス業務の効率化を支援する「たよれーる」の対象サービスに、当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」が追加される。これにより、「たよれーる」を利用中のユーザーは、「BtoBプラットフォーム 請求書」の初期設定や運用・トラブル対応等のサポートを受けることが可能になる。

(2)「BtoBプラットフォーム 請求書」と「SMILE V 2nd Edition販売」がシステム連携を開始
 大塚商会が提供する基幹系と情報系システムを統合した「DX統合パッケージ」内の販売システム「SMILE V 2nd Edition販売」から「BtoBプラットフォーム 請求書」に請求データを送り込み、電子請求書を発行できるようになる。これにより、請求関連業務の効率化やペーパーレス化が実現する。

(3)「OTSUKA GATE」の連携ソリューションに「BtoBプラットフォーム」を追加
 大塚商会が提供するID・パスワード一括管理、セキュリティ対策サービス「OTSUKA GATE」を介して、「BtoBプラットフォーム」に直接ログインできるようになる。1回の認証で複数のシステムを利用できるため、煩雑なID・パスワード管理から解放され、業務効率化が実現する。

 今回の協業体制強化を通じ、同社は今後も両社共同で、請求関連業務をはじめとする企業の経理DXを支援していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る