インフォマートの「BtoBプラットフォーム」が「IT導入補助金2023」の対象ツールに認定

■前年の交付決定率は約97%、インボイス制度への対応・企業間取引のデジタル化を支援

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は4月17日、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において、「IT導入支援事業者」として採択され、同社が提供する「BtoBプラットフォーム」が補助金対象のITツールとして認定されたと発表。

■IT導入補助金2023について(※)

 IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度。その種類には、通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)、セキュリティ対策推進枠の3つがある。

 デジタル化基盤導入類型は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、10月から施行されるインボイス制度への対応を見据えて、企業間取引のデジタル化を強力に推進する目的で、従来の通常枠(A・B類型)より補助率を引き上げ、優先的に支援するもの。補助金の対象は、ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用等で、最大3/4の補助率で利用料が最大2年分支援される。

 同社は、2022年よりタノム・Deepwork・Goalsとバックオフィス業務のDXを目的としたコンソーシアムを形成している。今回、同社の「BtoBプラットフォーム」における複数のサービスと、タノムの「TANOMU」、Deepworkの「invox」等が通常枠(A類型)またはデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)のツールとして認定を受けた。

■IT導入補助金の対象となるサービス

BtoBプラットフォーム 受発注
BtoBプラットフォーム 規格書
BtoBプラットフォーム 請求書
BtoBプラットフォーム 契約書
BtoBプラットフォーム TRADE
BtoBプラットフォーム 受発注for製造業
メニューPlus
TANOMU(タノム)
invox 受取請求書(Deepwork)
invox 電子帳簿保存(Deepwork)

■前年度の実績について

 2022年度のデジタル化基盤導入類型の交付決定率は事業全体で約82%だった。一方、同社からの2022年度交付申請は、約97%が受理され交付決定となった。中でも「BtoBプラットフォーム 請求書」については100%が交付決定となった。この実績とノウハウを最大限に活かし、補助金申請について細やかにサポートをしていく。

■今後の取り組みについて

 同社は、「BtoBプラットフォーム」を導入する際の費用面でのハードルを下げ、インボイス制度への対応、業務のデジタル化を進める中小企業・小規模事業者様を支援し、社会全体の生産性向上の実現に貢献している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■テレワークとオフィスワークの融合でイノベーション創出を目指す  エキサイトホールディングス(エキ…
  2. ■内閣府発注の大型プロジェクトを15億3800万円で落札  QPS研究所<5595>(東証グロース…
  3. ■働く車や人気キャラクターのおもちゃで、考える力、社会性、創造性を育む  日本マクドナルドホールデ…
2024年5月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

ピックアップ記事

  1. ■株式分割銘柄19社、権利確定迫る!ダブル・トリプル還元策も期待  今週のコラムは、株式分割銘柄に…
  2. ■上場企業、株主還元策でサバイバル競争!  株主還元策の大盤振舞いである。5月15日にほぼ一巡した…
  3. ■高額品・ブランド品株、不動産株、証券株が狙い目!  今週の当コラムは、円安・ドル高メリット株に注…
  4. ■まさか「円安不況」?!「安いニッポン」買い関連株は順張り・逆張りともダブル選択肢  「短期は需給…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る