日本郵船は液化二酸化炭素（ＣＯ２）の海上輸送に参入、ＥＮＥＯＳ・Ｊパワー・ＪＸと共同で調査
- 2023/8/28 10:49
- プレスリリース
■液化ＣＯ２海上輸送の経済性や技術を検討
日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は８月２５日、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）のＥＮＥＯＳ・Ｊ－ＰＯＷＥＲ（Ｊパワー・電源開発）＜９５１３＞（東証プライム）・ＪＸ石油開発（ＪＸ）の３社（コンソーシアム）から、令和５年度「先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査」の一部にあたる、液化二酸化炭素（ＣＯ２）の海上輸送に関する調査を受託したと発表。
ＣＣＳは温暖化の原因となるＣＯ２を回収して地下に貯留する技術である。同社はコンソーシアムの下、西日本地域でＥＮＥＯＳの製油所とＪパワーの火力発電所から排出されるＣＯ２を地下へ圧入する地点まで船舶で輸送する経済性や技術の実現性などの検討を行う。
コンソーシアムの調査は今年６月、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）から令和５年度「先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査」の候補案件に選定されており、８月２４日に正式に採択された。エネルギーの安定供給を果たしつつ、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成への貢献を目指し、ＣＯ２の分離・回収から輸送、貯留までの大規模なバリューチェーンを２０３０年度までに実装開始することを目指している。
【調査におけるＣＣＳ事業計画概要】
・排出源：西日本地域のＥＮＥＯＳ製油所、Ｊパワー火力発電所
・輸送方式：船舶及びパイプライン
・貯留候補地：貯留候補地
・貯留量：３００万トン／年
日本郵船は、２２年にノルウェーのＫｎｕｔｓｅｎ Ｇｒｏｕｐ（クヌッツェン・グループ）と液化ＣＯ２の海上輸送・貯留事業に関する新規事業開拓およびマーケティングを行う合弁会社（Ｋｎｕｔｓｅｎ ＮＹＫ Ｃａｒｂｏｎ Ｃａｒｒｉｅｒｓ ＡＳ（クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ）を設立し、同社を通じて最適な輸送方式を検討している。その知見を活かしてコンソーシアムの下で国内での液化ＣＯ２輸送を検討し、将来のＣＣＵＳバリューチェーンへの参画とカーボンニュートラル社会実現への貢献を目指していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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