日本郵船は液化二酸化炭素(CO2)の海上輸送に参入、ENEOS・Jパワー・JXと共同で調査

■液化CO2海上輸送の経済性や技術を検討

 日本郵船<9101>(東証プライム)は8月25日、ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)のENEOS・J-POWER(Jパワー・電源開発)<9513>(東証プライム)・JX石油開発(JX)の3社(コンソーシアム)から、令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」の一部にあたる、液化二酸化炭素(CO2)の海上輸送に関する調査を受託したと発表。

 CCSは温暖化の原因となるCO2を回収して地下に貯留する技術である。同社はコンソーシアムの下、西日本地域でENEOSの製油所とJパワーの火力発電所から排出されるCO2を地下へ圧入する地点まで船舶で輸送する経済性や技術の実現性などの検討を行う。

 コンソーシアムの調査は今年6月、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)から令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」の候補案件に選定されており、8月24日に正式に採択された。エネルギーの安定供給を果たしつつ、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成への貢献を目指し、CO2の分離・回収から輸送、貯留までの大規模なバリューチェーンを2030年度までに実装開始することを目指している。

【調査におけるCCS事業計画概要】

・排出源:西日本地域のENEOS製油所、Jパワー火力発電所
・輸送方式:船舶及びパイプライン
・貯留候補地:貯留候補地
・貯留量:300万トン/年

 日本郵船は、22年にノルウェーのKnutsen Group(クヌッツェン・グループ)と液化CO2の海上輸送・貯留事業に関する新規事業開拓およびマーケティングを行う合弁会社(Knutsen NYK Carbon Carriers AS(クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ)を設立し、同社を通じて最適な輸送方式を検討している。その知見を活かしてコンソーシアムの下で国内での液化CO2輸送を検討し、将来のCCUSバリューチェーンへの参画とカーボンニュートラル社会実現への貢献を目指していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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