【株式市場】日経平均は9日ぶり反落し249円安、為替介入への警戒などで後場一段軟化

◆日経平均は3万2991円08銭(249円94銭安)、TOPIXは2383.38ポイント(9.15ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は14億5499万株

 9月7日(木)後場の東京株式市場は、米金利の上昇や為替介入への警戒感が言われ、前引けまで小高い銘柄が目立った自動車、商社、海運株などが次第に軟調になり、中国景気に敏感とされる機械株の一角は一段軟調となった。一方、不動産株は都心部のオフィス空室率などが好感されて堅調持続し三菱地所<8802>(東証プライム)は16日続伸。三菱重<7011>(東証プライム)などは防衛費予算の拡大などで続伸基調を保ち、原油高で出光興産<5019>(東証プライム)などの石油株も高い。JR東日本<9020>(東証プライム)などの鉄道株も高い。日経平均は13時前から下げ足を速め、14時前からは何度も3万3000円(214円安)を割り込んで推移し、大引けは9日ぶりの反落となった。

 後場は、オンワードホールディングス<8016>(東証プライム)が一段と上げ8月の月次動向など好感され、ムゲンエステート<3299>(東証プライム)も一段高となり都心部のオフィス空室率の低下を受け追い風強まるとの見方。大王製紙<3880>(東証プライム)はペット関連事業への進出などで前場の上げ幅を保って推移。アルファ<4760>(東証スタンダード)は前引け間際から一段高となりPBR向上の実現に向けた取組みや中期計画を受けて期待高揚とされストップ高。フューチャーリンクネットワーク<9241>(東証グロース)は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」拡大、業績拡大予想などで一段高となりストップ高。

 東証プライム市場の出来高概算は14億5499万株(前引けは7億1062万株)、売買代金は3兆6493億円(同1兆7799億円)。プライム上場1834銘柄のうち、値上がり銘柄数は629(前引けは832)銘柄、値下がり銘柄数は1151(同926)銘柄。

 東証33業種別指数は13業種(前引けは20業種)が値上がりし、値上がり率上位は、鉱業、パルプ紙、石油石炭、陸運、保険、建設、不動産、食料品、その他金融、水産農林、電力ガス、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る