■１０月は３Ｒ推進月間、全国の導入自治体７０に

　大阪府守口市（市長：瀬野　憲一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１０月１９日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、守口市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　守口市では、一般廃棄物処理基本計画の中で、施策の基本方針として「排出抑制の推進」と「資源化の推進」を掲げている。市民の協力により、一人あたりのごみ排出量は、大阪府内でもトップクラスに少なくなっているが、更なるごみの減量施策として、リユースの促進を検討していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■守口市の課題と「おいくら」による解決策

　守口市では、粗大ごみの戸別収集を行なっているが、これまでは重量や大きさを問わず、市民が自ら自宅の外まで運び出す必要があった。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、売却が容易にできるようになる。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。さらにテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品も、まだ活用できるものであれば、売却が可能である。なお、サービス利用に関する市民の費用負担はもちろん、守口市の費用負担もない。

■今後について

　１０月１９日（木）１５時（公開時間が前後する可能性がある）から、守口市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。守口市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。

　同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民の不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■大阪府守口市

　守口市は、大阪平野のほぼ中央・北河内地域に位置する市である。早くから大手家電メーカーの企業城下町として発展を遂げるとともに、成熟した都市としての機能を備えている。大阪府に隣接し、大阪市中心部まで約１５分の京阪電車、大阪メトロや、大阪空港まで約３５分の大阪モノレールが縦横に走り、主要道路は、国道１号・阪神高速道路・近畿自動車道などが整備され、各都市を結ぶ交通の要衝となっている。このアクセスの良さから、大阪のベッドタウンを形成する衛生都市の一つであると同時に、大阪都市圏における都市雇用圏の中心にも含まれており、計量特定市に指定されている。

・人口：１４０，６９１人（男６８，４７９人、女７２，８７４人）（２０２３年８月末日）
・世帯数：７３，７３０世帯（２０２３年８月末日）
・面積：１２．７１平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）