（決算速報）
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は１０月３１日の取引時間終了後に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。海外での販売増加、製品価格改定、北米における原料価格軟化、為替の円安影響、コスト削減などにより大幅増益だった。そして通期予想を上方修正（利益予想は２３年７月３１日付に続いて２回目）した。押出事業は想定を下回るが、ビーズ事業が好調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお公開買い付けによる自己株式取得を発表した。現在の親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞が所有株式の一部を公開買い付けに応募する。そして２３年１２月２２日付で三菱瓦斯化学が親会社に該当しないこととなり、１５年２月に締結した資本業務提携を解消する。株価は地合い悪化の影響で９月の年初来高値圏から急反落の形となったが、２３年３月期通期利益予想の２回目の上方修正、三菱瓦斯化学との資本業務提携解消、１倍割れの低ＰＢＲなどを評価して上値を試す展開を期待したい。

■２４年３月期２Ｑ累計大幅増益、通期利益予想を２回目の上方修正

２４年３月期第２四半期累計連結業績は売上高が前年同期比３．４％増の６６４億３２百万円、営業利益が１３１．３％増の３２億４７百万円、経常利益が９４．４％増の３６億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１０２．８％増の２７億９５百万円だった。

ビーズ事業における海外での販売増加、製品価格改定、北米における原料価格軟化、為替の円安影響、コスト削減などにより大幅増益だった。なお前回予想（７月３１日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正）に対して、売上高は５億６８百万円下回ったが、営業利益は２億４７百万円、経常利益は４億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益３億９５百万円、それぞれ超過達成して着地した。

押出事業は売上高が０．２％減の２０８億２３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が４．７％減の１０億１２百万円だった。全体として製品価格改定を進めたが、販売数量の減少、高付加価値製品の販売減少、ユーティリティコスト高騰などの影響で減益だった。分野別の売上状況としては、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が減少して減収、フラットパネルディスプレイ用「ミラマット」を中心とする産業資材製品は高付加価値製品、汎用製品とも減少して減収だった。押出ボード「ミラフォーム」を中心とする建築土木資材製品は、土木分野が減少、建築・住宅分野が前期並みだったが、製品価格改定や高付加価値製品の増加により増収だった。

ビーズ事業は売上高が６．３％増の４２７億３８百万円で営業利益が２６６．６％増の２７億７９百万円だった。全体としては販売数量が減少したが、高付加価値製品の販売増加や製品価格改定効果などで増収・大幅増益だった。主力の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は非自動車分野が好調だった。

その他は売上高が９．６％減の２８億７０百万円で営業利益が６８．８％減の２６百万円だった。一般包材が、国内では自動車部品輸送関連の需要の影響により減少、中国では各種部品関連の需要の影響により減少した。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高３２０億４９百万円で営業利益１２億７１百万円、第２四半期は売上高３４３億８３百万円で営業利益１９億７６百万円だった。第２四半期は第１四半期比でも大幅増益だった。

通期の連結業績予想については１０月３１日付で上方修正（利益予想は２３年７月３１日付に続いて２回目）し、売上高が２３年３月期比３．３％増の１３６０億円、営業利益が１１３．１％増の６３億円、経常利益が１０２．２％増の６８億円、親会社株主帰属当期純利益が９７．５％増の５０億円としている。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２９．８％となる。

前回予想（７月３１日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正）に対して、売上高を１０億円、営業利益を７億円、経常利益を９億円、親会社株主帰属当期純利益を７億円、それぞれ上方修正した。押出事業は全体として想定を下回るが、ビーズ事業が好調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

株価は地合い悪化の影響で９月の年初来高値圏から急反落の形となったが、２３年３月期通期利益予想の２回目の上方修正、三菱瓦斯化学との資本業務提携解消、１倍割れの低ＰＢＲなどを評価して上値を試す展開を期待したい。１０月３１日の終値は１８７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６７円７４銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約５８８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）