JトラストグループのJトラストアジアが全面勝訴、シンガポール高等法院で被告らの上訴を棄却し一審判決を維持

ビジネス 万年筆 メモ

■転換社債の引受け等により生じた損害賠償訴訟で

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は11月22日の夕方、東南アジアで事業を行うJトラストアジア(JTrust Asia Pte.Ltd.)がウェッジホールディングス<2388>(東証グロース)などの持分法適用関連会社Group Lease Holdings Pte.Ltd.(以下、GLH)に対してシンガポールで提起した損害賠償請求の訴訟について、シンガポール高等法院上訴部が同日付で被告らの上訴を棄却し、第一審判決を維持する判決を言い渡したと発表した。

 発表によると、Jトラストアジアは、GLHの親会社GLが計3回に渡って発行した転換社債(総額2億10百万米ドル)の引受け等により生じた損害の賠償をGLおよびその関係先等に対して求めてきた。

 シンガポールでは、GLH、此下氏ほか4者に対して損害賠償を求める訴訟を提起しており、2020年10月に得た判決に基づく請求権7000万6122.49米ドルおよび13万1817.80シンガポールドルの全額や利息について、2021年7月までに回収を完了している。ただ、判決言い渡しの時点で、本件転換社債のうち1億30百万米ドルの部分については償還期限前だったため、この部分に係る損害賠償は認められなかった。そこで、償還期限を経過した2021年8月に改めて訴訟(本件訴訟)を提起していた。

 本件訴訟では、23年4月にシンガポール高等法院が、一審判決として、被告らに連帯して1億2447万4854米ドル(約185億47百万円、1米ドル149円で換算)および利息の支払い等を命じる判決を言い渡した。被告らは、これを不服として上訴していた。

 この上訴に対し、11月22日、シンガポール高等法院上訴部は、被告らの上訴を棄却し、第一審判決を維持する判決を言い渡した。Jトラストグループは、引き続き損害の回収に最大限努めていくとしている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■銀座の呉服店「むら田」店主・村田あき子の語りをまとめた書籍  KADOKAWA<9468>(東証…
  2. ■長時間立ち仕事や長距離歩行の負担軽減、安全で快適な勤務環境を整備  日本航空(JAL)<9201…
  3. ■「ポケモンフォレスト」と「カヤツリタウン」2エリア構成、冒険とイベントを一体化  よみうりランド…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  2. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  3. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…
  4. ■売り方手仕舞いで需給改善が後押し  師走相場では、リスクの大きい銘柄であっても、逆日歩のつく信用…
  5. ■師走相場は最終レースさながら、勝ち負け分ける「掉尾の一振」に熱視線  師走である。礼節一点張りの…
  6. ■金利環境改善が銀行株に追い風、逆張りの買いも有力視  今週の当コラムは、銀行株に注目することにし…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る