富士フイルムは米国2拠点に総額約2億ドルの設備投資を実施、iPS細胞やドナー由来の細胞治療薬の開発・製造受託を強化

■細胞治療薬はアンメットメディカルニーズを解決する最先端治療薬として注目

 富士フイルムホールディングス<4901>(東証プライム)グループの富士フイルムは12月5日、細胞治療薬のCDMO事業を展開する米国2拠点に総額約2億ドルの設備投資を行うと発表した。細胞治療薬は、アンメットメディカルニーズを解決する最先端治療薬として注目されており、市場規模は年率30%超で成長すると見込まれている。

 同社は、iPS細胞のリーディングカンパニーであるFCDIのウィスコンシン拠点と、バイオ医薬品CDMOの中核会社であるFDBのカリフォルニア拠点において、細胞治療薬のプロセス開発・製造設備を増強する。2025年と2026年に新設備を稼働させることで、両拠点の細胞治療薬の生産能力をそれぞれ倍増させる計画だ。

 ウィスコンシン拠点では、高度なiPS細胞技術を用いてiPS細胞由来の細胞治療薬の開発・製造受託に対応し、カリフォルニア拠点では、ドナー由来の細胞治療薬など幅広い細胞治療薬の開発・製造受託に対応できる体制を構築している。また、ウィスコンシン拠点では、創薬支援用iPS細胞由来分化細胞の開発・製造設備増強なども含む。

 同社は、グループ内での連携強化により、顧客に最適なソリューションを提案し、細胞治療薬の開発・製造を支援していく。バイオ医薬品の主力である抗体医薬品から、最先端治療薬である遺伝子・細胞治療薬までの幅広い事業展開で、社会課題の解決やヘルスケア産業の発展に貢献していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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