デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１日、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、東京商工リサーチにより行われた調査において、請求書クラウドサービス市場における「国内シェアＮｏ．１」を３年連続で獲得したと発表。

【調査概要】

・調査項目：２０２３年６月末時点のサービス導入企業数
・調査対象：請求書の発行／受領に特化したＢｔｏＢクラウドサービス
・調査機関：株式会社東京商工リサーチ

　２０１５年に提供を開始した「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、従来紙で行われていた取引先との請求業務（発行・受け取り）をデジタルデータでやり取りすることで、多様な請求業務をデジタル化できるサービス。汎用性の高さから売上規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くの企業が利用しており、２０２３年１２月現在で利用企業数は９９万社以上、東京証券取引所プライム市場上場企業の利用率は約９６％（※）に達している。

　同社は今後も、バックオフィスＤＸ支援のリーディングカンパニーとしてサービスの利便性向上に努めるとともに、請求業務のデジタル化、コスト削減、ペーパーレス化に貢献していく。また、企業におけるＤＸの推進や働き方の変化、インボイス制度や電子帳簿保存法等の各種法令対応の観点からもサービスのさらなる普及拡大に努めていくとしている。

（※）同社調べ：東京証券取引所プライム市場上場企業において、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を利用して請求書の発行・受け取り実績がある企業の割合。（２０２３年６月２８日時点）

■国内シェアＮｏ．１の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」について

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアＮｏ．１請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押ししする。

　電子帳簿保存法（ＪＩＩＭＡ　「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済）やインボイス制度に対応し、Ｐｅｐｐｏｌデジタルインボイスの日本標準仕様である「ＪＰ　ＰＩＮＴ」にも対応予定。（２０２３年１２月現在で９９万社が利用している。）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）