■今期も売上高３４％増を想定し増配の予定

　ファーストアカウンティング＜５５８８＞（東証グロース）は２月１３日の午後、２０２３年１２月期の決算と株式上場後初の配当実施などを発表した。会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供し、２３年９月に上場。人員の増加にともなうオフィススペース拡張のため、２４年５月に本社オフィスを移転する。

　２３年１２月期の配当（期末のみ実施）は１株１円５５銭を予定し、さらに今期・２４年１２月期は同２円２０銭を予定している。

■会計帳票などのＤＸ化を支援、クラウド型ＡＩプラットフォーム『Ｒｅｍｏｔａ』好調

　２３年１２月期は、売上高が前期比５６．９％増の１２億３２百万円と大幅に拡大し、営業利益、経常利益、純利益ともそろって黒字に転換し、営業利益は１億２６百万円、当期純利益は１億２５百万円だった。

　従来のＡＰＩソリューションサービスである『Ｒｏｂｏｔａ』シリーズに加え、２０２０年度にリリースした会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型ＡＩプラットフォーム『Ｒｅｍｏｔａ』が引き続き好調に推移した。経理ＤＸを推進するエンタープライズを中心に、経費精算や会計帳票の入力業務に加え、メールで受け取った請求書を正確かつ効率的に処理すると同時にインボイス制度対応等、突合業務に利用できるチェック機能も搭載することで、ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行った。

　また、経理ＤＸをソフト面からサポートする会計ソフトウエアベンダが提供する会計システムへの機能追加や、膨大な処理業務を受託するＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ）サービス事業者の処理の高速化にも役立つような提案を行った。

　これらの結果、導入社数は前事業年度末の８３件に対して１１０件と順調に推移した。一方、新サービス開発及び営業体制の強化のため積極的な採用活動も継続している。

■今期は営業利益も３２％増を見込む、インボイスで経理の負担が増加

　今期・２４年１２月期の業績予想は、売上高を１６億５３百万円（２３年１２月期比３４．２％増）と引き続き大幅な拡大を見込み、営業利益は１億６７百万円（同３２．４％増）、当期純利益は４億３８百万円（同３．５倍）、１株利益は８３円０７銭を見込んでいる。

　企業のリモートワーク化が一般化されている現在、経理業務に関してもＤＸに対する関心が高まっており、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられる。また、日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてＰｅｐｐｏｌが採用され、会計帳票の電子化が進む一方、依然として紙媒体の会計帳票も相当数流通すると想定されることから、今後は紙媒体、電子データの会計帳票が混在し、経理業務がより煩雑化すると考えられる。また、２３年１０月からインボイス制度が導入され経理業務の負担が増加したことにともない、経理ＤＸへのニーズはより一層高まると想定している。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）