インフォマート、TOKAIが「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で月間約1万2千通の請求書発行を効率化

■システム連携で業務の標準化と自動化を目指す

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は2月16日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、東海エリアを中心に、エネルギーや情報通信等で社会基盤を支えるサービスを提供する、TOKAI(ザ・トーカイ)(本社:静岡県静岡市)に導入されたと発表。

【TOKAIより伺った導入理由・効果等】

■「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題

 BtoBの事業部では、1万社あまりの取引先に月間約1万2千通の請求書を発行している。部署によっては印刷した請求書に手書きでメモ等を加筆したり、印刷会社に委託したりと、事業部ごとに発行方法はバラバラで、これまで紙での発行が前提だった。

 BtoBの取り引きはインボイスの必要性が高いため、システム化は不可欠である。しかし、大元となる基幹システムはひとつでも、事業部ごとにバラバラな仕組みを使って請求書を発行していたため、インボイス対応も難しい状態だった。

■導入の決め手

 請求書発行業務を標準化するために「BtoBプラットフォーム 請求書」を選んだのは、導入企業数が多く、請求書を受け取る取引先からも賛同を得られやすいのでは、と考えたからだった。

 また、データをPDF等に落とし込むのではなく、データそのものをやり取りできるプラットフォーム型で、多くの基幹システムと連携可能な点も、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利点だと考えている。

■導入効果

(1)事業部ごとにバラバラだった請求書フォーマットを標準化

 BtoB関連の取引先約1万社は、ほぼ「BtoBプラットフォーム 請求書」にマスタ登録済で、そのうち30%あまりの取引先へ電子請求書を発行している。残りはオプション機能の郵送代行サービスを利用しており、印刷所へのアウトソーシングはなくなった。導入に際し、大きな混乱等は特になかった。

 現在は、請求書データをDX推進事業部に集約し、エラーチェックを行った後に新しい基幹システムをハブとして「BtoBプラットフォーム 請求書」に連携している。それぞれの書式で発行していた請求書のフォーマットもほぼ統一され、2種類に標準化した。

(2)月間約1万2千通の請求書を発行し請求業務の効率化を実現

 まだ導入から1ヵ月で、本格的な運用はこれからではあるものの、実際に、「BtoBプラットフォーム 請求書」でインボイス制度に対応した請求書を、約1万2千通発行できた。業務負担や作業にかかる手間は確実に減っており、効率化ができている。

■今後の展望

 LPガス等の各種エネルギーやウォーターサーバーの配送も、さらなる効率化が必要になる。

 同社は、顧客との接点が近い業種でもあるのでCX(カスタマーエクスペリエンス)向上を図ることはもちろんであるが、同社で働く従業員のEX(エンプロイーエクスペリエンス)の向上も図らなければCX向上にはつながらない。その為のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を様々な形で追求する必要があると思っているとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る