マーケットエンタープライズ、愛知県長久手市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新リユース施策導入で廃棄物削減と利便性向上へ

 愛知県長久手市(市長:佐藤 有美)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年2月26日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、長久手市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 長久手市では、粗大ごみとして排出された家具の中からまだ活用できるものを選別し、市民に提供する抽選会を実施したり、市民同士の不要品譲渡に関する情報を掲示する「リユース掲示板」を清掃センターに設けるなど、リユース推進を図る取組を実行している。しかしながら、利用率の低下・利便性・取引成約率の伸び悩みなどの課題があり、リユース推進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、長久手市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■長久手市の課題と「おいくら」による解決策

 長久手市では、粗大ごみの戸別収集をしておりますが、大型のものや重量のあるものでも、原則、市民が収集ルートまで自力で運び出す必要がある。そのため、市民からは、「収集ルートから自宅が離れているので、自宅前まで取りに来てほしい」・「自力で運び出すのが難しいため、自宅の中まで取りに来てほしい」などといった声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収をしていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、長久手市の費用負担もない。

■今後について

 2月26日(月)15時(公開時間が前後する可能性がある)より、長久手市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。長久手市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■愛知県長久手市

 長久手市は、徳川・豊臣両氏があいまみえた「小牧・長久手の戦い」の地として名を知られており、2012年1月に市制を施行し、現在の長久手市となった。名古屋市東側に位置し、名古屋に隣接した市西部は住宅地や商業施設などが多く、都市化が進んでいる。また、市東部は、今なお自然を多く残しており、市街化された都市と、自然豊かな田園の両面を併せ持っている。市の中央部を東部丘陵線(リニモ)が走っており、西は地下鉄藤が丘駅、東は愛知環状鉄道八草駅で乗り換えができる。また、東名高速道路名古屋ICや、名古屋瀬戸道路長久手ICが近く、交通の便にも恵まれている。

・人口:61,082人(男30,234人、女30,848人)(2024年1月1日)
・世帯数:25,615世帯(2024年1月1日)
・面積:21.55平方キロメートル
(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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