【日本フードサービス協会】「外食産業市場動向」調査、1月はコロナ規制解除後初の正月で堅調

■1月の外食市場、コロナ後の正月で回復傾向

 一般社団法人日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、2024年1月の外食全体の売上は前年比109.6%、19年比113.5%となり、コロナ規制解除後初の正月で外食需要がおおむね堅調だったことがわかった。ただし、消費者の間ではよりバリューを感じられる外食の選択が進み、消費は二極化傾向にあった。

■ファーストフードやファミレスが好調、パブ・居酒屋は法人宴会が戻る

 業態別では、ファーストフード業態(FF)が好調を維持し、売上108.9%、19年比売上は128.6%となった。ファミリーレストラン業態(FR)も全体売上110.7%、19年比では売上103.2%となり、新年の会食需要に合わせた高価格帯商品やバリュー商品が集客に貢献した。パブ・居酒屋業態は、忘年会需要の反動や能登半島地震の影響で苦戦したが、月末には法人宴会が戻り、売上は110.1%、19年比で65.7%となった。ディナーレストラン業態は、インバウンド需要が堅調に推移し、売上112.0%、19年比98.4%となった。喫茶業態は、都心部のオフィス、商店街、観光地などで集客が堅調で、売上は110.5%、19年比99.8%となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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