■新リユース施策導入で廃棄物削減とリユース推進強化へ

　千葉県千葉市（市長：神谷　俊一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年２月２７日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再使用する仕組みを構築し、千葉市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　千葉市では、２０２３年３月に策定した「千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の中で、発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）のさらなる推進を基本方針の一つとしている。市では、これまでも事業者と連携し、リユース推進を積極的に図ってきたが、更なるリユースの推進と循環型経済の促進に向け、新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが千葉市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■千葉市の課題と「おいくら」による解決策

　千葉市では、施設への自己搬入と自宅前などの指定された場所での粗大ごみの収集を実施しているが、大型のものや重量のあるものでも、原則、市民が自力で運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収していない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、千葉市の費用負担もない。

■今後について

　２月２７日（火）１３時３０分（公開時間が前後する可能性がある）より、千葉市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。千葉市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■千葉県千葉市

　千葉市は、千葉県のほぼ中央部にあたり、首都東京までは約４０キロメートルの地点に位置している。県内幹線道路やＪＲ・私鉄などの鉄道の起点として、情報通信網の起終点として、県都に相応しい要衝の地にある。また、緑豊かな下総台地の平坦地に覆われ、その一部は東京湾に接しており、温暖な気候と肥沃な土地・豊かな緑と水辺など、自然環境にも恵まれている。

・人口：９７９，８７７人（男４８２，２４５人、女４９７，６３２人）　（２０２４年１月１日）
・世帯数：４６７，０１５世帯（２０２４年１月１日）
・面積：２７１．７６平方キロメートル（２０２０年１０月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）