エスプールの子会社ブルードットグリーンとサステナブル経営推進機構が企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)推進に向けて連携協定を締結

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で、環境経営支援サービスを提供するエスプールブルードットグリーン(本社:東京都千代田区)と一般社団法人サステナブル経営推進機構(本部:東京都千代田区、代表理事:壁谷武久:SuMPO)は3月15日、持続可能な社会の実現に向けて、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)推進における連携協定を締結したと発表。

■協定締結の背景

 昨今、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向け、サプライチェーン全体における環境影響の抜本的な低減と事業構造転換が求められており、製品・サービスのライフサイクル全体の環境負荷の算定や評価、情報開示とその信頼性の確保が一層重要視されている。

 このような中、ブルードットグリーンでは、温室効果ガス排出量Scope3の算定やCDP・TNFD等のサステナビリティ情報開示、カーボン・クレジットの創出および活用など、幅広くコンサルティングサービスを展開している。

 一方、SuMPOでは約20年に亘り、エコリーフ等の製品に関する環境情報開示プログラムを運営し、国際標準のEPD※プログラムの展開や、SXに向けたコンサルティング機能を強化してきた。

 同協定では、ブルードットグリーンとSuMPOが両者の強みを活かし、環境宣言プログラムや情報開示フレームワークに基づき、企業のサステナブル経営における課題解決策を提示することで、SXの実現を目指していく。

※Environmental Product Declarationの略:製品・サービスのライフサイクル全体の環境負荷について複数の影響領域を包括的に算定し、宣言を公開するもの

■協定の内容

 同協定では、両者が有するノウハウや専門知識、人材リソースを活用し、以下の分野において共同で取り組んでいく。

・企業の環境課題対策に関するコンサルティング
・EPDに関するコンサルティング
・ライフサイクル全体での環境影響情報の算定支援
・その他、企業のサステナブル経営を支援する取り組み
(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■離職率低下と顧客満足向上を実証、省人化潮流に逆行する人材重視戦略  「丸亀製麺」主力のトリドール…
  2. ■ビーム整形と出力平準化技術を融合し大気揺らぎを克服  NTT<9432>(東証プライム)と三菱重…
  3. ■航続距離650キロを実現、日野が新型FCV大型トラック投入  日野自動車<7205>(東証プライ…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  2. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  3. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  4. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…
  5. ■全市場のわずか1.4%、希少な高配当利回り銘柄が浮上  株式市場では、高配当利回りを持つ10月決…
  6. ■「高市祭り」への期待と警戒交錯、資金は安定配当株へシフト  10月終盤相場は、「高市祭り」か「高…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る