エスプールの子会社ブルードットグリーンとサステナブル経営推進機構が企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)推進に向けて連携協定を締結

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で、環境経営支援サービスを提供するエスプールブルードットグリーン(本社:東京都千代田区)と一般社団法人サステナブル経営推進機構(本部:東京都千代田区、代表理事:壁谷武久:SuMPO)は3月15日、持続可能な社会の実現に向けて、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)推進における連携協定を締結したと発表。

■協定締結の背景

 昨今、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向け、サプライチェーン全体における環境影響の抜本的な低減と事業構造転換が求められており、製品・サービスのライフサイクル全体の環境負荷の算定や評価、情報開示とその信頼性の確保が一層重要視されている。

 このような中、ブルードットグリーンでは、温室効果ガス排出量Scope3の算定やCDP・TNFD等のサステナビリティ情報開示、カーボン・クレジットの創出および活用など、幅広くコンサルティングサービスを展開している。

 一方、SuMPOでは約20年に亘り、エコリーフ等の製品に関する環境情報開示プログラムを運営し、国際標準のEPD※プログラムの展開や、SXに向けたコンサルティング機能を強化してきた。

 同協定では、ブルードットグリーンとSuMPOが両者の強みを活かし、環境宣言プログラムや情報開示フレームワークに基づき、企業のサステナブル経営における課題解決策を提示することで、SXの実現を目指していく。

※Environmental Product Declarationの略:製品・サービスのライフサイクル全体の環境負荷について複数の影響領域を包括的に算定し、宣言を公開するもの

■協定の内容

 同協定では、両者が有するノウハウや専門知識、人材リソースを活用し、以下の分野において共同で取り組んでいく。

・企業の環境課題対策に関するコンサルティング
・EPDに関するコンサルティング
・ライフサイクル全体での環境影響情報の算定支援
・その他、企業のサステナブル経営を支援する取り組み
(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■半導体パッケージの微細化に対応、LDI露光で1.0μm幅パターンを実現  旭化成<3407>(東…
  2. ■物流費やエネルギーコストの上昇受け、企業努力では限界  亀田製菓<2220>(東証プライム)は5…
  3. ■約100種類の実践講座で次世代エンジニアを育成  トヨタグループ5社は5月22日、AI・ソフトウ…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  2. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…
  3. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  4. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  5. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  6. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る