物流2024年問題解決へ!業界横断5社がフィジカルインターネット事業化

■伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所が協働

 物流業界の課題解決と持続可能性の実現を目指して、伊藤忠商事<8001>(東証プライム)、KDDI<9433>(東証プライム)、豊田自動織機<6201>(東証プライム)、三井不動産<8801>(東証プライム)、三菱地所<8802>(東証プライム)の5社は、フィジカルインターネットの事業化に関する覚書を締結したと発表。

 フィジカルインターネットは、荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワークで、発着点間で最適な輸送ルートを導き出し物流効率を高める、新しい共同配送の仕組み。

 5社は、2024年度中のフィジカルインターネットサービスの事業化を目指し、新会社設立に向けた具体的な協議を進めていく。また、荷主会社や運送会社とも連携を行い、物流輸送網の構築を図っていく。

 将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主・運送会社等の利用者が享受できる仕組みを構築することで、物流の新たなスタンダードとなるサービス形態を目指していく。

 5社は業界の垣根を越えて物流改革を推進し、2024年問題の解決および持続可能な物流の実現に向けて邁進していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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