Jトラスト銀行インドネシアが香川銀行と業務提携、労働人材不足の解決や地方企業の海外進出など相互に支援

■地銀との提携は四国銀行、西京銀行に続き3行目

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループのPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(Jトラスト銀行インドネシア、本店:ジャカルタ特別州中央ジャカルタ)とトモニホールディングス<8600>(東証プライム)の香川銀行(本店:香川県高松市)が6月12日付で業務提携契約を締結した。双方が同日夕方に発表した。

 香川銀行のお取引先への海外人材(インドネシア国籍の特定技能外国人等)の確保に向けた支援や、海外進出(海外拠点開設・販路開拓等)の支援、Jトラスト銀行インドネシアのお取引先とのビジネスマッチング等、インドネシアにおけるソリューションを提供する体制を構築すると共に、海外進出事業者の事業活動をサポートする。

 香川銀行の発表によると、国内における人口減少の影響により、特に地方の中小事業者にとっては労働人材不足が大きな経営課題となっている。また、コロナ終息に伴い、海外に新たな活路を求める動きが今後ますます活発になっていくことが想定される。そこで今回、インドネシアを拠点とする PT Bank J TrustIndonesia,Tbk.との業務提携契約・連携により、地方の中小事業者における海外人材確保に向けた支援や海外進出支援を積極的に展開して行くとした。

 Jトラスト銀行インドネシアと日本国内の地方銀行の業務提携は、四国銀行(本店:高知県高知市)、西京銀行(本店:山口県周南市)に続き3行目になる。

 Jトラスト銀行インドネシアは、インドネシア22州に46支店を展開しており、インドネシア全土の90%以上をカバーするネットワークと日系銀行の強みを活かし、日系企業と地場企業のビジネスマッチングを行うなど、インドネシアでの事業活動支援を積極的に取り組んでいる。本契約締結により日本国内の地域課題解決や地域経済活性化に貢献するとともに、相互の経営資源を活用することにより、インドネシアの経済発展にも寄与するものと考えている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■全従業員にAI活用徹底、業務改革を本格化  LINEヤフー<4689>(東証プライム)は7月14…
  2. ■50年以上親しまれたかぜ薬が国内市場から姿を消す?  大正製薬は7月14日、塗るかぜ薬「ヴイック…
  3. ■鈴鹿8耐で新型CBコンセプト登場  ホンダ<7267>(東証プライム)は7月11日、大型ロードス…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に  今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
  2. ■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー  日米同時最…
  3. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  4. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…
  5. ■金先物相場を背景に産金株が収益拡大の余地を示す  東京市場では金価格の上昇を背景に産金株が年初来…
  6. ■大統領の交渉術が金融市場を左右し投資家心理に波及  米国のトランプ大統領は、ギリシャ神話に登場す…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る