■予想可能性相場は意外とロングランとなる可能性も

　「一難去ってまた一難」である。前週７月第３週は散々であった。日経平均株価もダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）も、ともに今年最大の下げ幅などと乱高下し振り回された。日経平均株価もＮＹダウもともに４万円、４万ドルの史上最高値にいるのだから高値で強弱感が拮抗するのは当然の株価メカニズムではある。しかしこの乱高をもっとややこしくしているのが、「確トラ」となれば話は別となる。

　米国の大統領選挙は、６月２７日に行われた第１回目のテレビ討論会でバイデン候補の選挙撤退論が強まり、トランプ前大統領の再選確率が、「仮トラ」から「ほぼトラ」に高まり、続く７月１３日に発生したトランプ前大統領への銃撃事件でさらに「確トラ」にまで高まったとみられた。このためマーケットでは、早くも第２次トランプ政権を先取りする「トランプ・トレード」がスタートした。ただトランプ前大統領の政策スタンスは「ディール（取引）」中心で政策の一貫性については疑問符がつき第１次政権当時と同様の「トランプ・リスク」と背中合わせとなる懸念はつきまとう。

　実際に「確トラ」となっても、その大幅減税の継続が財政収支悪化につながるとして長期金利が上昇、低下を繰り返し、為替相場の円高・ドル安、円安・ドル高と乱高下した。また中国への高率関税を中心とした関税引き上げは、インフレ再燃の萌芽となるとともにバイデン政権の対中半導体輸出規制強化とともに、マーケットのコア銘柄の半導体株の株価を大きく下押した。さらにウクライナ・パレスチナの地政学リスクも、その和平提案は、さらに地政学リスクを増幅させる可能性を残しているとも指摘されている。

　この「確トラ」相場は、１週間で急激に株価的に織り込んだだけに、今週週明けからは「確トラ」に折り合いをつけリバウンド相場が発進するとの期待もあった。ところである。週明け２２日早朝にバイデン大統領が、大統領選挙から撤退し後継にハリス副大統領を指名するというニュースが飛び込んできた。かねてトランプ前大統領は、ハリス副大統領が候補ならバイデン大統領より楽勝できると牽制していたその新大統領候補である。しかし「一寸先は闇」は政治の常識である。「もしハリス」となれが、「確トラ」シナリオは練り直しが必要となるに違いない。猛暑が続き日々、熱中症リスクに迫まられるなか、ご苦労なことに「一難去ってまた一難」、７月終盤相場は再び上に下に振り回されることを心配しなくてはならなくなる。

　そこで今週の当コラムでは、「確トラ」と「もしハリス」がせめぎ合うなか、その圏外に位置するカタリスト（株価材料）に注目してもう一つの夏相場を展望することにした。スクリーニングされたのは、猛暑関連株である。関東甲信地方は、前週１８日に梅雨明けしたが、６月２１日に梅雨入り以来、真夏日が続く猛暑に見舞われ、熱中症アラーム警報が相次ぎ発令され、熱中症患者の緊急搬送も続いている。この猛暑のプラス影響を受ける銘柄は、足元重視で「確トラ」と真逆で予測可能である。観測史上の過去最高気温となった昨年は、９月まで残暑が続き真夏日も過去最長となっており、この予想可能性相場は、意外とロングランとなるかもしれない。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）