■資材高騰で利益率悪化、建設業界に深刻な影
東京商工リサーチの調査によると、上場ゼネコン５３社の２０２４年３月期決算は、売上高が１３兆６，８１３億円に達し、過去最高を記録したが、利益は５年間で半減した。資材価格や労務費の高騰により、売上高は増加する一方で、営業利益率が低下し、建設業界全体に影響を及ぼしている。主要ゼネコンの売上総利益率は８．９％に落ち込み、利益なき成長が続いている。
都市部の再開発や公共工事の価格上昇により、上場ゼネコンの売上高と受注高は増加したが、利益率の低下が顕著である。２０２４年３月期の受注高は１４兆５，６０３億円、繰越工事残高は２０兆１，７３６億円と過去最高を記録した。建設業界全体が直面するコスト増大の問題が浮き彫りになっている。
ゼネコン各社の業績推移を見ると、売上高は３期連続で増加しているが、利益率は低下し続けている。２０２４年４月からの時間外労働の上限規制も加わり、建設業界は労働環境の改善と利益率の向上という二重の課題に直面している。小・零細規模の企業の脱落が続く中、大手ゼネコンの動向が業界全体に影響を与えている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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