■リユース促進による廃棄物削減へ

　愛知県弥富市（市長：安藤　正明）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月３１日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、弥富市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　弥富市では、以前、市の運営によるフリーマーケットを実施していたが、行政のみでリユース施策を行なうことに限界を感じたため、現在は、市主導によるリユース施策は実施していない。そこで市では、これまで民間事業者との提携によるリユース推進事業の導入可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが弥富市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■弥富市の課題と「おいくら」による解決策

　弥富市では、粗大ごみの処分時には、ごみ集積場への排出かクリーンセンターへの自己搬入を選択して廃棄することになるが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになり、不要品回収時の市職員の負担もない。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　７月３１日（水）１５時（公開時間が前後する可能性がある）に弥富市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。弥富市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■愛知県弥富市

　弥富市は、名古屋市の西側２０キロメートル圏内に位置し、南部は名古屋港の港湾海域に臨み、西側は三重県に隣接している。日本有数の大河である木曽川の河口に広がる肥沃な浅瀬を開拓してつくられ、海抜ゼロメートル地帯が広がる、極めて平坦な地形である。本市は干拓で作られた地域が多く、人々が水との闘いを繰り返してきた。特に、１９５９年の伊勢湾台風の折には、海岸や河川の堤防が決壊して、甚大な被害を受けた。１９６５年以降は、名古屋市に近接する恵まれた立地条件や道路・交通の利便性等を背景に、北部を中心にベッドタウンとしての住宅開発が進んでいる。また、内水面漁業では日本有数の金魚の産地として、特に生産種類の豊富さに加え、流通量全国一を誇っている。

・人口：４３，６１６人（男２１，９１４人、女２１，７０２人）（２０２４年７月１日）
・世帯数：２８，３６７世帯（２０２４年７月１日）
・面積：４８．２８平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）