■システム開発者の負担軽減、外国人向けサービスにも活用可能
日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）グループの日本郵便は５月２６日、日本郵便公式「郵便番号・デジタルアドレスＡＰＩ」の提供を開始したと発表。同ＡＰＩは郵便番号と同日に提供開始した新サービス「デジタルアドレス」の両方に対応し、対応する住所情報を無料で取得できる。常に最新の郵便番号データと連携しており、従来のＣＳＶ形式による郵便番号データの運用課題を解決する。これにより、システム開発者や事業者の運用負担が軽減され、効率的かつ安定的な管理が可能となる。
郵便番号検索機能では、郵便番号から都道府県・市区町村・町域を取得できる。日本郵便の最新郵便番号データをデータソースとし、マスターデータの更新をタイムリーに反映するため、マスタメンテナンス更新にかかる手間とコストを削減する。住所データは漢字・カナに加えてローマ字にも対応し、フリーワード検索も可能だ。これにより、在日・訪日外国人向けサービスや越境ビジネスでの活用が期待される。ＷＥＢ入力に適した仕様として、従来のＣＳＶデータでは扱いづらい「以下に掲載のない場合」や「京都の通り名」などの特有表現をＷＥＢ入力に最適化している。
デジタルアドレス機能では、７桁のデジタルアドレスから住所全文（郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報など）を取得できる。エンドユーザーが省略しがちな建物名や部屋番号も手間なく入力可能で、ＷＥＢ入力の利便性が向上する。郵便番号と同じ７桁のため、既存の郵便番号入力欄を英数字入力に対応するだけで導入できる。デジタルアドレスをキーとした複数サービス横断での住所の名寄せや、ユーザーの転居届（ｅ転居）との連携により住所の最新化にも貢献する。ＡＰＩ利用には「ゆうＩＤ」および「郵便番号・デジタルアドレスｆｏｒ Ｂｉｚアカウント」の登録が必要で、法人または個人事業主として組織情報を登録した後、管理ダッシュボードから各種ＡＰＩサービスを利用できる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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