ホットランド＜３１９６＞（東１）は、１０円高の１６４０円と３日間の変わらずを含めて７営業日ぶりに反発して始まり、今年１０月８日につけた株式分割の権利落ち後高値１７４８円を射程圏に捉えている。

同社株は、今年９月３０日に東証マザーズ市場から東証第１部に市場変更されたばかりで、引き続き市場変更に伴う東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）への算入接近でＴＯＰＩＸ連動型のファンドの買い需要が発生するとの好需給思惑から買い再燃となっている。また前週１６日に米国ハワイ州で、世界初業態の外食店「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＧＲＩＬＬ（サムライ　グリル）」を新規出店したことも、同社が誇る「和ブランド」の海外展開に拍車が掛かるとしてサポート材料視されている。

■米国ハワイ州に「世紀のイノベーション　グリル」を世界初出店

同社は、今年９月に東証１部への市場変更と株式分割、株式売出し、株主優待制度の実質的拡充などの盛り沢山の材料を発表した。株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と同社株式の流動性の向上を目的に９月３０日を基準日に１株を２株に分割した。株式売出し（売出し価格３２８３円）も、同社株式の流動性の向上と株式分布状況の改善を目的にしており、いずれも東証１部への市場変更に備えたものである。これを端的に表したのが株主優待制度の拡充で、１投資単位１００株以上の株主も、同社店舗での優待券を年間２０００円分贈呈することに変更、株主価値を向上させた。

同社は、人気たこ焼き店「築地銀だこ」を主力業態店に薄皮たい焼店「銀のあん」、焼き鳥店「やきとりのほっと屋」、てんぷら店「日本橋からり」などと多業態店化し、特許取得の専用たい焼き機を独自開発するなど「和のファーストフードチェーン」を展開しているが、ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」を武器に香港、台湾、タイ、シンガポールへ海外出店するとともに、西アフリカのモーリタニアに原料のたこの調達・加工をする合弁会社を設立するなど海外戦略も積極化している。ハワイにオープンした「サムライ　グリル」は、牛１００％の肉を日本刀でそぎ落とし野菜、麺、ライスなどと炒めて提供する「世紀のイノベーション　グリル」を実現するもので、米国本土への本格進出の橋頭堡となる。

業績も順調に推移しており、今１２月期純利益は、１０億円（同６．１％増）と前期に続く過去最高更新を予想している。１１月１０日には今１２月期第３四半期決算の発表を予定しており、どのような業績進捗率を示すか注目される。

■権利落ち高値抜けから今年７月高値の権利落ち理論値奪回に弾み

株価は、インバウンド（外国人観光客）関連人気とモーリタニアや米国ハワイ州での合弁会社設立が相乗して７月に４３２５円高値をつけ、３２８０円で株式分割の権利を落とした。権利落ち後は、落ち後安値１５２０円から１７４８円まで底上げ、株式売出し価格の権利落ち妥当値１６４１円を下値抵抗線に上値を窺う展開が続いている。落ち後高値抜けから８月高値の権利落ち理論値２１６２円に向け上値を伸ばそう。（本紙編集長・浅妻昭治）