■１２月３１日を基準日として１株につき２株の割合で株式分割
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１２月１２日、反発相場となり、４％高の５２３０円（１９０円高）まで上げた後も堅調に推移。３日前につけた戻り高値５３１０円に向けて出直っている。２４年度補正予算案が１２日にも衆議院で可決される見通しになり、建設関連株にとっては最大の期待要因として注目されている。「防災庁」設置構想は息の長い期待材料とされている。
また、２０２４年１２月３１日を基準日として１株につき２株の割合の株式分割を行う予定（１１月１２日に発表済み）で、分割を享受する目的で注目する投資家も少なくないようだ。１２月末の配当や優待、株式分割を確保するための買付期限（権利付最終日）は、今年は１２月２６日になる。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2024/12/12
【２０２４年選挙イヤーのＳＮＳ効果】ｎｏｔｅが示す選挙の新潮流、政治のパラダイムシフト■ＳＮＳが変えた２０２４年選挙、デジタル時代の政治コミュニケーション ２０２４年は「選挙イヤー」… -
2024/12/12
【企業が選んだ２０２４年の漢字は『変』に決定】変化の激しい一年を乗り越え、新たな挑戦へ■今年の漢字『変』、二年連続でトップ 帝国データバンクの調査の結果、２０２４年の漢字として選ばれ… -
■リサイクル素材使用、サステナビリティにも配慮した機能性リュック 青山商事＜８２１９＞（東証プラ…
