ファーストコーポレーションが大村バスターミナル地区市街地再開発事業の事業協力者に決定
- 2024/12/14 14:44
- プレスリリース
■都市機能の集積等により賑わいや交流を生み出す
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は１３日、大村バスターミナル地区市街地再開発事業組合と事業協力に関する基本協定書を締結し、「大森バスターミナル地区市街地再開発事業事業」に事業協力者として事業参加すると発表した。
fa1.jpg
同事業は、ＪＲ大村線大村駅前の立地を生かして、良好な住環境の形成、都市環境の形成、公共交通ネットワークの構築、市民・事業者等・行政が一体となった総合的な防災対策の推進など、大村バスターミナル地区を都市機能の集積等により賑わいや交流を生み出す中心市街地の都市拠点として整備を進めるものとしている。
【事業概要】
（１）事業名称：（仮称）大村バスターミナル地区第一種市街地再開発事業
（２）所在地：長崎県大村市東三城町６－１、６－２、６－４、６－５他
（３）敷地面積：５，２５６㎡(登記簿ベース、市水路除く)
（４）延べ面積：２３，３６９㎡
（５）主要用途：バスターミナル、業務、店舗、ホテル、共同住宅、駐車場（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/1/30
ソフトバンク、ＡＩ外部制御で５Ｇ基地局最適化、大規模イベント施設に導入■大阪・関西万博で下りスループット約２４％改善、首都圏施設で運用開始 ソフトバンク＜９４３４＞（… -
2026/1/28
【この一冊】ニューズウィーク日本版「高市ｖｓ中国」、選挙下で浮かぶ日本外交の覚悟■激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは ＣＥメディアハウスは１月２７日、ニューズウィーク日本版… -
2026/1/23
【上場廃止型ＴＯＢ・ＭＢＯ】２０２５年は１１２社、ファンド主導の非上場化加速■ＴＯＢ８０社、ＭＢＯ３２社と高水準を維持 東京商工リサーチは１月２０日、２０２５年に上場廃止を…
