JPホールディングスの第3四半期は営業利益25.5%増加、保育園などの運営施設数は320に

(決算速報)

■保育士の配置基準の見直しではすでに増員していたため寄与度大

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)の第3四半期決算(2024年4~12月・累計/連結)は、売上高が前年同期比6.5%増の290億48百万円となり、営業利益は同25.5%増の43億55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も同36.6%増の30億43百万円だった。

 保育園を205園運営するなど子育て支援事業の最大手で、この第3四半期は、幼児学習プログラムの拡充などの取り組みや新規施設の開設・受託などにより児童数が増加したほか、次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(4・5歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)では、保育の質的向上を捉え、既に保育士の配置人数を増員していたことから収益へのインパクトが大きくなった。

 期中の新規施設開設は、認可保育園・こども園への移行施設を除き計20施設を開設し、計画どおりに推移。24年12月末時点での保育園の数は205園、こども園4園、学童クラブは96施設、児童館は13施設、交流館2施設となり、子育て施設等の施設合計は320施設となった。特徴ある保育園として、認可保育園などからバイリンガル保育園へ6園を移行し、認可保育園からモンテッソーリ式保育園へ5園を移行した。

 3月通期(25年3月期)の連結業績予想については、保育士の抜本的な処遇改善における人件費としての補助金が第4四半期に支給されることから、現時点ではそれらを精査中として、24年5月に開示した前回予想を全体に据え置いた。売上高は385億28百万円(前期比1.8%増)、営業利益は47億51百万円(同3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億6百万円(同(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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