ＪＰホールディングスの第３四半期は営業利益２５．５％増加、保育園などの運営施設数は３２０に
- 2025/2/12 15:20
- 決算発表記事情報
（決算速報）
■保育士の配置基準の見直しではすでに増員していたため寄与度大
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）の第３四半期決算（２０２４年４～１２月・累計／連結）は、売上高が前年同期比６．５％増の２９０億４８百万円となり、営業利益は同２５．５％増の４３億５５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も同３６．６％増の３０億４３百万円だった。
保育園を２０５園運営するなど子育て支援事業の最大手で、この第３四半期は、幼児学習プログラムの拡充などの取り組みや新規施設の開設・受託などにより児童数が増加したほか、次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更（４・５歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し）では、保育の質的向上を捉え、既に保育士の配置人数を増員していたことから収益へのインパクトが大きくなった。
期中の新規施設開設は、認可保育園・こども園への移行施設を除き計２０施設を開設し、計画どおりに推移。２４年１２月末時点での保育園の数は２０５園、こども園４園、学童クラブは９６施設、児童館は１３施設、交流館２施設となり、子育て施設等の施設合計は３２０施設となった。特徴ある保育園として、認可保育園などからバイリンガル保育園へ６園を移行し、認可保育園からモンテッソーリ式保育園へ５園を移行した。
３月通期（２５年３月期）の連結業績予想については、保育士の抜本的な処遇改善における人件費としての補助金が第４四半期に支給されることから、現時点ではそれらを精査中として、２４年５月に開示した前回予想を全体に据え置いた。売上高は３８５億２８百万円（前期比１．８％増）、営業利益は４７億５１百万円（同３．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３１億６百万円（同（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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