マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月１４日に２５年６月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。大幅増収で各利益は黒字転換した。ネット型リユース事業とモバイル事業の拡大が牽引し、販管費増加などを吸収した。そして通期も大幅増収・大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は昨年来高値更新の展開で２１年以来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■２５年６月期２Ｑ累計大幅増収で黒字転換、通期も大幅増収増益予想

　２月１４日に発表した２５年６月期第２四半期累計（中間期、２４年７～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比比３４．６％増の１１４億７５百万円、営業利益が２億４９百万円（前年同期は４１百万円の損失）、経常利益が３億１３百万円（同２億８２百万円の損失）、親会社株主帰属四半期（中間）純利益が１億５３百万円（同６億２７百万円の損失）だった。

　大幅増収で各利益は黒字転換した。ネット型リユース事業とモバイル事業の拡大が牽引し、販管費増加などを吸収した。営業利益の前年同期比２億９０百万円増益の要因分析は、増益要因として増収要因で１０億７７百万円増、生産性向上による販管費比率改善で３億６５百万円増、前期の拠点開設・移転関連一時費用解消で１億０７百万円増、減益要因として本社移転関連一時費用で６８百万円減、粗利益率低下で２億０４百万円減、売上増に伴う販管費増加で９億８７百万円減だった。営業外ではデリバティブ評価損益（ＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ評価損益）が３億０５百万円改善（前期は評価損１億９１百万円、当期は評価益１億１３百万円）した。

　ネット型リユース事業は売上高が１５．９％増の５９億２１百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１８２．５％増の４億３２百万円だった。売上高の内訳は総合リユースが２２．１％増の４５億９９百万円、マシナリー（農機具）が１．６％減の１３億百万円だった。マシナリーは海上運賃高騰に伴う買い控えの影響で減収だったが、総合リユースの個人向けリユースが大幅伸長し、おいくらも順調だった。

　メディア事業は売上高が１９．４％減の２億６６百万円、利益が１０．８％減の１億３７百万円だった。Ｇｏｏｇｌｅ社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響が継続して減収減益だった。

　モバイル通信事業は売上高が７１．５％増の５３億３８百万円、利益が５４．５％増の２億７３百万円だった。新規回線獲得が順調だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５４億９２百万円で営業利益が６９百万円、第２四半期は売上高が５９億８３百万円で営業利益が１億８０百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２４年６月期比２１．０％増の２３０億円、営業利益が１３４．３％増の７億円、経常利益が６億５０百万円（２４年６月期は４０百万円）、親会社株主帰属当期純利益が３億３０百万円（同４億７６百万円の損失）としている。

　生産性向上施策の進捗と２４年４月以降の増員効果などにより大幅増収・大幅増益予想としている。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０％、営業利益が３６％、経常利益が４８％、親会社株主帰属当期純利益が４７％である。利益進捗率がやや低水準の形だが、これは、同社の収益構造として引越シーズンを含む３月～５月が需要のピーク期であるため下期の構成比が高くなる季節要因のほか、当期は第１四半期に本社移転関連の一時費用が発生したことが主因である。

　なおデリバティブ評価損益については算定困難なため見込んでいないが、ＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約について、２月１４日付でＳＢＩ証券に対して、２５年２月２１日を期限前解約基準日として一部期限前解約を通知したことを発表した。この一部解約により評価損益が一部確定することになる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は昨年来高値更新の展開で２１年以来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。２月１４日の終値は１６３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円８４銭で算出）は約２６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６４円８４銭で算出）は約９．９倍、そして時価総額は約８７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）