■上場維持基準の経過措置終了について発信、終了後は１年間の「改善期間」
３月３１日、日本経済新聞・朝刊などに『投資家の皆さま、ご注意ください。』などとする大判の広告が掲載され、株式市場関係者からは、日経平均の一時１５４５円安（３万５５７４円６１銭、午前９時２５分頃）に幾分は影響を与えたのではないかとの見方が出ている。
広告は、上場維持基準の経過措置に関するもので、「２０２２年４月の市場区分の見直し以来、上場維持基準の未達企業に適用してきた『経過措置』は、２０２５年３月から順次終了します」などとした。経過措置の終了日は企業の決算月によって異なるが、３月決算企業の場合は２５年３月３１日をもって終了。５月決算企業は同年５月３１日をもって終了。その後は「原則１年間の改善期間内に基準を達成できなければ上場廃止」になるとした。
３１日の東京株式市場は、「トランプ関税」の４月２日実施を前にした警戒感に加え、米国の消費関連指数の鈍化などを受けたＮＹダウの大幅安を受けて日経平均が取引開始後に１５００円安と急落し、午前１１時を過ぎても１４００円安で推移している。株式市場関係者からは、東証の「注意喚起」が幾分は影響を与えたのではないかとの見方が出ている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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