【株式市場】日経平均は396円高、トランプ関税の「例外品目」拡大への期待などで反発

◆日経平均は3万3982円36銭(396円78銭高)、TOPIXは2488.51ポイント(21.60ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は16億8974万株

 4月14日(月)後場の東京株式市場は、トランプ関税の「例外品目」がスマホや半導体製造装置のほかにも拡大するのではといった期待があり、日経平均は前引けより30円ほど高い559円高で始まり、中盤には前場の高値(740円高の3万4325円)に迫る場面があった。大引けはやや値を消したが、17日からとされる日米関税交渉に期待の強い様子だった。住友商事<8053>(東証プライム)など大手商社の一角が一段と上げ、太陽誘電<6976>(東証プライム)も一段ジリ高。武田薬<4502>(東証プライム)は前場の上げ幅を保って推移など薬品株も総じてしっかり。

 後場は、ウッドフレンズ<8886>(東証スタンダード)が長谷工コーポ<1808>(東証プライム)によるTOB(公開買付)を受け2日続けて買い気配のまま大引けにストップ高。アトラG<6029>(東証スタンダード)は後場寄り後に急伸急落し大引け間際にまた急伸と人工的な値動きで注目集まり、ソーシャルワイヤ<3929>(東証グロース)は14時過ぎから急伸してストップ高となり企業が定額制で利用できる新サブスクリプション型のインフルエンサーPRサービスなど材料のもよう。

 東証プライム市場の出来高概算は16億8974万株(前引けは8億254万株)、売買代金は3超8791億円(同1兆9169億円)。プライム上場1637銘柄のうち、値上がり銘柄数は1322(前引けは1505)銘柄、値下がり銘柄数は276(同115)銘柄。

 東証33業種別指数は29業種(前引けは32業種)が値上がりし、医薬品、その他製品、化学、食料品、、パルプ紙、情報通信、ゴム製品、陸運、倉庫運輸、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る