■業績拡大のために、既存事業に加え、新規ビジネスで、下期以降の収益化を目指す

　データセクション＜３９０５＞（東マ）は１６日、共同通信イメージズとの業務提携とベトナム国内でのＴＶ広告事業の開始を発表した。

　同日夕方、第２四半期業績の決算説明会の席上、代表取締役社長澤博史氏は、業績拡大のために、既存事業に加え、新規ビジネスで、下期以降の収益化を目指すと語った。

　代表的な新規事業としては、ビッグデータファンドの提供開始、共同通信グループとの業務提携、有力外資系企業とのテクニカルパートナー提携（近日中に発表予定）、ベトナム国内でのＴＶ広告事業のビジネス展開の４つ。

　ビッグデータファンドについては、８月２８日に発表しているように、株価変動を予測するシステムを開発し、ファイブスター投資顧問が設立したファンドに、同社の株価予測システムを提供している。ファンドの運用状況は、スタート時の８月２８日の純資産２２億円が、１０月３０日時点で２６億２０百万円まで積み上がっている。
　ファイブスター投資顧問とはリベニューシェアの契約を結んでいて、利益が発生した場合に限り、利益を確保できるようになっている。今後も、株価予測システムの精度を向上することで、ファンドリターンの極大化を目指す。現在は、２２億円からスタートしているが、最終的には１００億円規模のファンドの運用を目指している。

　また、同日発表された共同通信グループとの業務提携では、同社のソーシャルメディアからいち早く「事件・事故・災害」などの情報を抽出するサービスと共同通信イメージズの報道分野の写真を中心に２３０万点超の画像コンテンツを多くの企業に提供してきた実績により、両社のこれまで蓄積してきたノウハウを融合させることにより、メディア向けのデジタルコンテンツ提供市場に向けてサービスを展開する。まず、皮切りとして報道機関向けデジタルコンテンツ提供サービス「一報システム」をスタートした。
　メディア向けデジタルコンテンツ提供の市場規模は２，０００億円と想定されている。下期以降これらの市場のうち２億円程度の売上を目指す。

　有力外資系企業とのテクニカルパートナー提携に関しては、近日発表予定である。企業の概要は、世界７７カ国に１，０００社ものエクセレントカンパニーを持つ、ＩＴベンチャー企業で、ソーシャルメディアマネジメントプラットフォームを提供している。この企業より、同社は、高い技術品質を評価されたことで、日本展開におけるテクニカルパートナーに選定された。
　こちらも下期より売上を計上する予定。

　ベトナムでのテレビ広告ビジネスでは、テレビ広告枠の紹介、販売の最適化支援事業に進出する。現在のベトナム国内の広告市場規模は１，７００億円強、テレビ広告市場は約１，６００億円とまだ市場規模は小さいが、同社は、下期５，０００万円程度の売上を目指す。

　今期１６年３月期第２四半期連結業績は、売上高は１億８３百万円と前年同期比で４．０％の増収となったものの、利益面では、下期以降の新規ビジネスの立ち上げのため、新規採用として２２名を採用したことで、人件費が嵩み、減益となった。

　株価は、安値圏で推移しているが、下期の新規事業の動向次第では、大幅増収増益も期待できる。