ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は５月１３日に２５年３月期連結業績を発表した。新規施設開設・受託、児童数増加、補助金の最大化に向けた対応、４・５歳児の対人数の変更影響などにより大幅増益だった。２６年３月期は先行投資による費用増加等を考慮して小幅減益予想としたが保守的と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■２５年３月期大幅増益、２６年３月期小幅減期予想だが保守的

　２５年３月期の連結業績は売上高が前期比８．７％増の４１１億４７百万円、営業利益が２６．７％増の５８億０９百万円、経常利益が２９．５％増の５８億５８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３３．９％増の３９億２０百万円だった。配当（２月２５日付で期末２円５０銭上方修正）は前期比４円増配の１２円（期末一括）とした。連続増配で配当性向は２６．１％となる。

　前回予想（２月２５日付の上方修正値、売上高４０９億４０百万円、営業利益５７億円、経常利益５７億４３百万円、親会社株主帰属当期純利益３９億１２百万円）を上回る大幅増益で着地した。新規施設開設・受託、児童数増加、補助金の最大化に向けた対応などに加え、異次元の少子化対策として実施された対人数の変更（４・５歳児の預かり児童数に対応した保育士配置基準見直し）も寄与して収益性が向上した。当期純利益については特別利益に本社移転補償金２億０１百万円を計上したことも寄与した。

　施設開設は保育所２園（うち１園は東京都認証保育所から認可保育園へ移行）、認可保育園からこども園へ移行４園、学童クラブ・児童館１７施設、交流館２施設の合計２０施設（認可保育園・こども園への移行施設を除く）で、期末時点の子育て支援施設数は保育園２０５園、こども園４園、学童クラブ９６施設、児童館１３施設、交流館２施設、合計３２０施設となった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高９６億円、営業利益１３億９８百万円、経常利益１４億０５百万円、第２四半期は売上高９６億５１百万円、営業利益１３億２２百万円、経常利益１３億３０百万円、第３四半期は売上高９７億９７百万円、営業利益１６億３５百万円、経常利益１６億４４百万円、第４四半期は売上高１２０億９９百万円、営業利益１４億５４百万円、経常利益１４億７９百万円だった。

　２６年３月期の連結業績予想は売上高が前期比１．８％増の４１９億０４百万円、営業利益が２．７％減の５６億５３百万円、経常利益が２．６％減の５７億０３百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が４．５％減の３７億４５百万円としている。配当予想は前期と同額の１２円（期末一括）としている。予想配当性向は２７．４％となる。

　先行投資による費用増加等を考慮して小幅減益予想としたが保守的と考えられる。なお２５年４月開設の施設はこども園（認定保育園を認定こども園へ移行）２施設、学童クラブ・児童館２５施設、バイリンガル保育園（認可保育園をバイリンガル保育園に移行）５施設、スポーツ保育園（認可保育園からスポーツ保育園に移行）２施設となっている。重点戦略として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する方針としており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は３月の戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。５月１３日の終値は６０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７８銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８円０６銭で算出）は約２．７倍、そして時価総額は約５３１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）