（決算速報）
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は８月１０日の取引時間中に２３年３月期第１四半期連結業績を発表した。既存施設の受入児童数の増加、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種費用の抑制などに加えて、前期に発生していた特殊要因費用の一巡も寄与して大幅増益だった。そして通期の増収増益予想を据え置いた。期後半に向けて稼働率が上昇する効果などを勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏でモミ合う形だ。第１四半期業績にやや反応薄の形となったが、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。

■２３年３月期１Ｑ大幅増益、通期増収増益予想、さらに上振れの可能性

２３年３月期第１四半期連結業績は、売上高が前年同期比２．７％増の８５億９６百万円、営業利益が４．１倍の７億２６百万円、経常利益が４．０倍の７億３９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．６倍の４億８５百万円だった。

売上面は部分的休園などコロナ禍の影響を受けたが、新規施設開設（保育所２園、学童クラブ・児童館１２施設の合計１４施設）に加えて、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で既存施設の受入児童数が増加した。なお第１四半期末時点の施設数は保育所２０９園、学童クラブ８９施設、児童館１０施設、合計３０８施設となった。

各利益は大幅増益だった。既存施設の受入児童数の増加、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種費用の抑制などに加えて、前期に発生していた特殊要因費用（新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など）の一巡も寄与した。なお新規施設開園が概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

通期連結業績予想は据え置いて売上高が２２年３月期比３．７％増の３５６億４０百万円、営業利益が６．４％増の３５億６０百万円、経常利益が６．６％増の３５億８０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２．０％増の２３億２５百万円としている。配当予想は普通配当を５０銭増配するとともに、創業３０周年記念配当１円を実施して、２２年３月期比１円５０銭増配の６円（期末一括）としている。

新規施設の開設や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。引き続きデジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。

第１四半期の進捗率は、売上高が２４．１％、営業利益が２０．４％、経常利益が２０．６％、親会社株主帰属当期純利益が２０．９％だった。期後半に向けて稼働率が上昇する効果などを勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

株価は年初来高値圏でモミ合う形だ。第１四半期業績に反応薄の形となったが、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。８月１０日の終値は２５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円５８銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３６円９１銭で算出）は約１．９倍、そして時価総額は約２２６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）