くすりの窓口、メディア事業と基幹システム事業が牽引して大幅増収、26年3月期も2桁増益で増配予想

 くすりの窓口<5592>(東証グロース)は5月14日に25年3月期連結業績を発表した。前回予想を上回る大幅増収増益で着地し、配当を増額した。メディア事業と基幹システム事業が牽引して大幅増収となり、ストック粗利が大幅に増加して販管費の増加を吸収した。そして26年3月期も2桁増益(前期の特需の反動影響を除くベースでは15%増収、33%営業増益)で増配予想としている。26年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して最高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■25年3月期大幅増収増益、26年3月期も2桁増益で増配予想

 25年3月期の連結業績は売上高が前期比28.4%増の111億99百万円、営業利益が42.6%増の19億53百万円、経常利益が46.3%増の19億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が133.7%増の20億34百万円だった。EBITDAは37.5%増の31億78百万円だった。配当は5月14日付で期末4円37銭上方修正して27円(期末一括)とした。初配当で配当性向は14.6%となる。

 前回予想(25年2月14日付で利益を2回目の上方修正、売上高105億円、営業利益18億円、経常利益17億73百万円、親会社株主帰属当期純利益16億90百万円)を上回る大幅増収増益で着地し、配当を増額した。メディア事業と基幹システム事業が牽引して大幅増収となり、ストック粗利が大幅に増加して販管費の増加を吸収した。全社ベースのストック売上は23.1%増の72億48百万円、ストック粗利は37.3%増の28億77百万円だった。なお親会社株主帰属当期純利益については、24年11月にホスピタルヘルスケアを吸収合併して繰越欠損金を引き継ぐことになり、法人税等調整額9億14百万円を計上(益)したことも寄与した。

 事業別売上高はメディア事業が43.9%増の44億07百万円、みんなのお薬箱事業が10.8%減の31億27百万円、基幹システム事業が64.9%増の35億54百万円で、このうち同社が重要指標としているストック売上高はメディア事業が24.1%増の30億54百万円、みんなのお薬箱事業が10.4%増の26億65百万円、基幹システム事業が48.9%増の15億13百万円、ストック売上比率はメディア事業が69%、みんなのお薬箱事業が85%、基幹システム事業が43%、ストック粗利はメディア事業が66.0%増の12億30百万円、みんなのお薬箱事業が6.7%増の13億04百万円、基幹システム事業が64.7%増の6億16百万円だった。

 メディア事業は大幅増収増益だった。24年度の調剤報酬改定により、連携強化加算の要件を満たすためにオンライン服薬指導が備わった「EPARKくすりの窓口リッチプラン」の新規獲得が牽引し、処方箋ネット受付数増加なども寄与した。予約数は19.1%増の603.6万件だった。期末時点のお薬手帳アプリダウンロード数は125.9万件増の616.5万件、期末時点の施設保有数は1784施設増の2万2368施設で全国の薬局店舗数約6万店舗に対する同社シェアは約37.3%となった。

 みんなのお薬箱事業は一部の医薬品卸売事業者との調整の影響により、仕入サポートサービスの新規顧客獲得が停滞してショット売上が減少し、全体としても減収だった。ただしストック売上が堅調に推移してストック粗利は増益だった。期末時点の施設保有数は2358施設増の1万7901施設となった。なお今後の新規顧客獲得営業として、新パートナーのウィーズと業務提携して正常化に向けた活動を展開しており、26年3月期からは正常化する見込みとしている。

 基幹システム事業は大幅増収増益だった。M&A(24年3月期第4四半期に3社を新規連結)効果のほか、調剤薬局向けの補助金対象となる電子処方箋管理サービスの新機能に対する需要が好調に推移し、ストック売上、ショット売上とも大幅に伸長した。期末時点の施設保有数は579施設増の8048施設となった。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高26億03百万円で営業利益3億82百万円、第2四半期は売上高28億41百万円で営業利益5億67百万円、第3四半期は売上高29億76百万円で営業利益6億06百万円、第4四半期は売上高27億79百万円で営業利益3億97百万円だった。

 26年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.8%増の123億円、営業利益が12.6%増の22億円、経常利益が10.0%増の21億35百万円、親会社株主帰属当期純利益が10.1%増の22億40百万円としている。配当予想は前期比3円増配の30円(期末一括)としている。予想配当性向は15.0%となる。

 2桁増益で増配予想としている。前期の特需(基幹システム事業において補助金対象となった子会社モイネットの電子処方箋管理サービスの新機能が業績に大きく貢献)の反動等を考慮しているが、この影響を除くベースでは15%増収、33%営業増益の見込みとしている。26年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は急伸して最高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。5月14日の終値は2294円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS199円59銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の30円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS753円05銭で算出)は約3.0倍、そして時価総額は約257億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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