ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２５年３月期は新規施設開設・受託、児童数増加、補助金の最大化に向けた対応、４・５歳児の対人数の変更影響等により大幅増益だった。２６年３月期は小幅減益予想としている。新中期経営計画の達成に向けた「足場固め」の年と位置付け、先行投資による費用増加を見込んでいる。ただし保守的と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

　子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・音楽教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。

　なお２３年１０月にダスキン＜４６６５＞と業務提携契約を締結した。そして学研ホールディングス＜９４７０＞が保有していた全株式をダスキンへ譲渡（２３年１１月）してダスキンが第１位株主となった。学研ホールディングスとの業務提携は継続している。

■保育園は期末に向けて児童数増加・稼働率上昇

　グループは持株会社の同社、全国で保育園・学童クラブ・児童館などの子育て支援施設を運営する日本保育サービス、保育園向け給食請負などを行うジェイキッチン、子育て支援施設向け英語・体操・音楽教室の請負、保育関連用品の企画・販売、保育や発達支援に関する研修・研究、保育所等訪問支援、子育て支援プラットフォーム「コドメル」運営などを行う日本保育総合研研究所、コンサルティングを行う子育てサポートリアルティ、外国人の就労支援を行うワンズウィル（２４年１月子会社化）で構成されている。

　２５年３月期末時点の運営施設数は首都圏を中心に、保育園が２０５園、こども園が４園、学童クラブが９６施設、児童館が１３施設、交流館が２施設で、子育て支援施設合計３２０施設となっている。また渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務を受託している。なお２３年４月に同社グループ初となる英語に特化した新業態としてバイリンガル保育園を首都圏で３施設開設するなど、既存保育園のバイリンガル保育園への業態変更も推進している。

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、２２年３月期から売上高に計上する方法に変更した。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

　子育て支援事業を取り巻く事業環境としては、保育園の待機児童問題が解消した一方で、学童クラブの待機児童数増加対策などが新たな政策テーマに浮上し、新たな少子化対策および幼児教育・保育の質的向上対策として２４年度より、親の就労を問わず生後６ヶ月から２歳を対象に誰でも保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の開始、保育士配置基準における対人数の変更、出産を機に退職した親が再就職する際にこどもを保育所に預けやすくする保育所「入所予約枠」制度の開始、これまで特別区で運用していた地域限定保育士の全国運用の開始、保育士不足緩和に向けた保育補助者支援金の有資格者への拡大などが推進されている。

　こうした事業環境を背景として、長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高１０００億円（既存事業５００億円、新規事業・Ｍ＆Ａ５００億円）に向けて既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

　さらに２５年５月に策定した中期経営計画（ローリング方式により年次で見直し実施）では、目標数値として２８年３月期の売上高４５４億０８百万円、営業利益６３億２７百万円、営業利益率１３．９％を掲げている。新規事業の計画は３１億７８百万円（２５年３月期実績は７億２３百万円）としている。基本方針として既存事業の業容拡大、新規事業の推進、既存および関連する事業の積極的なＭ＆Ａを推進する。

　既存事業の業容拡大では東京都認証学童保育の開設強化、保護者ニーズの高い高質な施設開設（認可外施設としてインターナショナルプリスクールの開設を新規展開）などを推進する。新規事業の推進では、海外事業の強化（東南アジアでの現地企業と連携した施設運営、ＡＬＴ（外国語指導助手）事業、語学学校、語学教育プログラムなど）や、自治体と連携した事業（地方創生など子育て関連事業）などを推進する。既存および関連する事業の積極的なＭ＆Ａでは、運営・業務の効率化および経営管理の高度化を捉えたシステム化、グローバルおよび業容拡大を捉えた人材育成・専門人材確保を推進する。

　なお地方自治体との子育て支援に関する協定は、２４年９月に茨城県境町、２４年１２月に埼玉県春日部市、２５年１月に静岡県小山町、２５年２月に島根県出雲市、２５年３月に富山県高岡市、２５年４月に熊本県御船町と締結し、いずれも企業版ふるさと納税を行っている。

■子育て支援とＳＤＧｓの両立に向けた「コドメル」サービス

　子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル（ｃｏｄｏｍｅｌ）」サービスを展開している。全国で運営する３００超の子育て支援施設（保育所、学童クラブ、児童館）の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

　第１弾サービスとして２２年４月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。２４年６月には業務提携先であるダスキン本社、およびダスキン東京オフィスに子育て関連商品の「コドメル寄付受付ＢＯＸ」を設置した。今後の第２フェーズでは子育て世代に商品やサービスを提供するＢｔｏＣ事業、第３フェーズでは東南アジアへのサービス展開を推進する。そして６年目に取扱高１８億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

　さらに新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、東京都・神奈川県・埼玉県で運営する保育園１０園において２３年８月より食品のテスト販売を開始した。テスト販売の状況を確認し、販売する保育園の拡大や商品ラインナップの拡充を図り、同業他社への外販や子育て支援プラットフォーム「コドメル」を活用したＷｅｂでの販売も検討する方針としている。

■２６年３月期は先行投資で小幅減期予想だが保守的

　２５年３月期の連結業績は売上高が前期比８．７％増の４１１億４７百万円、営業利益が２６．７％増の５８億０９百万円、経常利益が２９．５％増の５８億５８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３３．９％増の３９億２０百万円だった。配当（２月２５日付で期末２円５０銭上方修正）は前期比４円増配の１２円（期末一括）とした。連続増配で配当性向は２６．１％となる。

　前回予想（２月２５日付の上方修正値、売上高４０９億４０百万円、営業利益５７億円、経常利益５７億４３百万円、親会社株主帰属当期純利益３９億１２百万円）を上回る大幅増益で着地した。新規施設開設・受託、児童数増加、補助金の最大化に向けた対応などに加え、異次元の少子化対策として実施された対人数の変更（４・５歳児の預かり児童数に対応した保育士配置基準見直し）も寄与して収益性が向上した。当期純利益については特別利益に本社移転補償金２億０１百万円を計上したことも寄与した。

　施設開設は保育所２園（うち１園は東京都認証保育所から認可保育園へ移行）、認可保育園からこども園へ移行４園、学童クラブ・児童館１７施設、交流館２施設の合計２０施設（認可保育園・こども園への移行施設を除く）で、期末時点の子育て支援施設数は保育園２０５園、こども園４園、学童クラブ９６施設、児童館１３施設、交流館２施設、合計３２０施設となった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高９６億円、営業利益１３億９８百万円、経常利益１４億０５百万円、第２四半期は売上高９６億５１百万円、営業利益１３億２２百万円、経常利益１３億３０百万円、第３四半期は売上高９７億９７百万円、営業利益１６億３５百万円、経常利益１６億４４百万円、第４四半期は売上高１２０億９９百万円、営業利益１４億５４百万円、経常利益１４億７９百万円だった。

　２６年３月期の連結業績予想は売上高が前期比１．８％増の４１９億０４百万円、営業利益が２．７％減の５６億５３百万円、経常利益が２．６％減の５７億０３百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が４．５％減の３７億４５百万円としている。配当予想は前期と同額の１２円（期末一括）としている。予想配当性向は２７．４％となる。

　なお２５年４月の新規開設は学童クラブ・児童館２５施設、移行は９園（認定保育園から認定こども園へ移行２園、認可保育園からバイリンガル保育園へ移行５園、認可保育園からスポーツ保育園へ移行２園）で、２５年４月末時点の運営施設数は合計３４５施設となっている。

　２６年３月期は新中期経営計画の達成に向けた「足場固め」の年と位置付け、先行投資による費用増加を見込んでいる。ただし保守的と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末および９月末の年２回

　２５年２月２５日に株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）導入を発表した。毎年３月末および９月末時点で６ヶ月以上継続して５単元（５００株）以上保有株主を対象に、年間合計２万円分のクオカード（年２回、各基準日１万円のクオカード）を進呈する。２５年３月末対象より開始した。

■株価は調整一巡

　株価は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。５月２３日の終値は５６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７８銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８円０６銭で算出）は約２．５倍、そして時価総額は約４９５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）