日本エンタープライズは今期の売上高20%増、営業利益3.8倍など急回復を見込む

(決算速報)

■クリエーション事業では引き続き定額制コンテンツ強化や新タイトル投入などで大幅増収を図る

 日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)の2025年5月期・連結決算は、売上高については「コンテンツサービス」「業務支援サービス」が増加したものの、「システム開発サービス」「ビジネスサポートサービス」「その他サービス」の減少にともない減収となり、前期比5.4%減の44億42百万円だった。

 一方、利益面では、各利益とも4月に開示した前回予想を上回った。経常利益は前回予想を5.1%上回る89百万円(前期比68.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の増加に加え特別利益の発生等により前回予想を44.6%上回る21百万円(同89.6%減)となった。

 キャッシュフローは、営業活動にともなうキャッシュフローが増加し、その資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主への利益還元として配当に充当した。これにより、当期末の現金及び現金同等物残高は、前連年度末比5億64百万円減少し38億24百万円となった。

 今期・26年5月期は、クリエーション事業で、引き続き定額制コンテンツの販促強化や新タイトル投入などにより、大幅な増収を図る。法人向け「ビジネスサポートサービス」については、キッティング支援、交通情報等を積極的に推進する。特に、キッティング支援については、かねてより推進してきたクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型カスタムツールの販路拡大で増収を図る。

 ソリューション事業では、法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする「システム開発サービス」でIT投資は引き続き増加傾向にあり、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスを通じて新しい価値を提供していく。人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」については、高度IT人材の継続的な採用・育成に注力する他、金融・生成AIをはじめとした顧客ニーズに合った領域へサービスを広げることで更なる増収を推し進めていく。

 以上により、今期の連結業績見通しは、売上高53億30百万円(前期比20.0%増)、営業利益2億40百万円(同253.9%増)、経常利益2億50百万円(同179.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億55百万円(同614.5%増)と大幅な増収増益を見込む。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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