カラダノートと住友生命が資本業務提携、少子化対策で「共育て」支援、ウェルビーイング向上へ新サービス展開

■2030年代の人口急減を見据え、社会全体で育児を支える仕組みづくり

 カラダノート<4014>(東証グロース)と住友生命保険相互会社は5月29日、資本業務提携を締結したと発表。少子化が進む日本において、2030年代には若年人口が急減する見込みで、政府も「こども未来戦略」を推進中だ。両社はこの社会的課題に対応するため、育児支援を「未来への投資」と位置付け、共働き・共育てを支える取り組みを強化する。

 カラダノートは妊娠・育児期の家族向けアプリを展開し、年間出生数の約9割に利用されている。住友生命は健康増進型保険やウェルビーイングサービスを提供しており、両社の連携で子育て世代向けの新サービス開発を進める。具体的には、カラダノートのアプリを通じて住友生命の保険商品や健康プログラムを紹介し、相互送客を図る。

 住友生命はカラダノートに対し出資比率9.72%となる資本提携を行った。今後は、金融領域の提携強化に加え、顧客層の拡大と生涯価値の向上を目指す。両社の協力により、多様なライフイベントに対応するサービス充実が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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