リンクバルの子会社MiDATAと沖縄ソフトウェアセンターがAI分野で業務提携

■金融・製造業界に向けたAIソリューションを共同開発

 リンクバル<6046>(東証グロース)は6月2日、同社の完全子会社であるMiDATAは、沖縄県那覇市を拠点とする沖縄ソフトウェアセンター(OSC)と、AIソリューションの開発・提供に関する業務提携契約を5月29日に締結したと発表。同提携は、国内における深刻なAI人材不足という社会課題に対応し、両社の技術的資産を融合させることで、より高度かつ柔軟なAIソリューションの提供を目指すものである。MiDATAは機械学習や数理最適化などに強みを持ち、企業ごとの課題に合わせた柔軟な対応力が特徴である。一方、OSCはシステム開発で豊富な実績を有し、今後はAI分野への進出と人材育成を強化していく方針である。

  提携の具体的な内容としては、金融・製造業界向けに両社でAIソリューションを共同開発し、それを市場展開・販売するほか、MiDATAがOSC社内のAI人材育成を支援する。これにより、OSCのシステム開発技術とMiDATAのAI技術の融合が実現し、顧客の多様なニーズに対応可能な体制が整う。協業により、双方の経営資源を有効に活用し、サービスの高度化を進める構えである。

今後は、AI技術とシステム開発の連携を通じたソリューションの質的向上を図りつつ、金融・製造業のみならず他産業への展開も視野に入れる。また、地域におけるAI技術力の底上げを目指し、長期的な視点での教育・実務機会の提供も進めていく予定である。業績面では2025年9月期の連結業績への影響は軽微と見られているが、グループの中長期的な企業価値向上に資する取り組みと位置づけられている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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