【マーケットセンサー】イラン空爆と都議選敗北、日本経済の行方は?

■米国がイラン核施設を電撃空爆

 米国国防総省は、イラン核施設3カ所への空爆を実施したと発表した。地下深部に設けられた堅固な施設さえ貫通する地中貫通爆弾が投入されたとみられ、トランプ大統領の「2週間以内」という予告を大幅に前倒しした形となった。イランが無条件降伏に向かうのか、報復で「パンドラの函」を開くのかは不透明である。国際社会は緊張の行方を注視している。

■都議選で与党失速し参院選に暗雲

 前日の22日には東京都議会議員選挙が行われ、自民・公明の与党は議席を減らし、自民党は都民ファーストに第一党の座を再び譲った。7月3日公示、20日投開票の参議院選挙の前哨戦と位置付けられたこの敗北は、昨年10月衆院選に続く痛手である。参院でも過半数を失えば政権交代の可能性が現実味を帯びる。

■防衛・金関連株に資金集中か?

 内憂外患が交錯するなか、週明け23日以降の株式市場はリスクオフでの始動が懸念される。ただし地政学リスクを追い風とする防衛関連や金先物連動銘柄には資金流入が期待される。国内政治の不透明感も重なり、投資家は選別的にリスクオンの芽を探る展開となりそうだ。

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