日本エンタープライズグループのダイブ、金融領域の業務支援サービスを新たに開始
- 2025/6/26 08:27
- ＩＲ企業情報
■ＮＴＴドコモの金融システムリスク管理業務を支援
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は６月２５日、同社の子会社で、高度人材に特化した業務支援サービスを手掛ける株式会社ダイブ（本社：東京都港区）が、金融領域に特化したサービスを新たに開始したと発表。現在、ＮＴＴドコモにおいて、金融システムリスク管理業務の支援を行っている。
ダイブは、業務支援、受託開発、グローバルの３つを軸に事業を展開しており、基幹事業である業務支援においては、高度人材による上流工程業務の提供に特化することで、これまで大手通信キャリアを中心に豊富な支援実績を積み重ねてきた。今回、その実績を踏まえ、顧客の要望に応えるかたちで金融領域に特化したサービスの提供を開始した。金融領域でも上流工程の支援を行うため、体制構築、計画策定、当局対応、リスク管理評価など、社会インフラに寄与する業務支援を特徴としている。ＮＴＴドコモにおいても、金融システムリスク管理業務に関する体制構築、運用指導、評価分析などを実施している。
今後は、金融機関出身技術者の積極的な採用や、金融システムに特化したＩＴ企業との連携強化を進め、当該サービスを通じた顧客支援の拡大を図っていく方針である。同社グループは、今後も人手不足問題の解消に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
■株式会社ダイブ
業務支援、受託開発、グローバルの３つを軸に事業を展開。２０２３年に米国カリフォルニア州に子会社・Ｄｉｖｅ Ｇｌｏｂａｌ Ａｃｃｅｓｓ，Ｉｎｃ．を設立。２００３年の設立以来、２２期連続で黒字経営を継続している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
