【株式市場】前場の日経平均は123円高、トランプ関税「25%」で安堵感広がり反発基調

◆日経平均は3万9711円29銭(123円61銭高)、TOPIXは2815.57ポイント(3.85ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は8億3051万株

 7月8日(火)前場の東京株式市場は、米トランプ大統領が日本宛の関税書簡を公開し関税率25%と伝えられ、前週末に同大統領が30%以上の可能性を示唆していたレベルに比べて安堵感が広がり、ホンダ<7267>(東証プライム)などの自動車株や機械株、電気精密、半導体株などに高い銘柄が目立った。古河電工<5801>(東証プライム)などの電線株はゴールドマンS証券による投資判断の引き上げもあり活況高。タダノ<6395>(東証プライム)は日系の投資育成ファンドによる株式保有もあり活況高。日経平均は午前9時40分頃に229円高(3万9816円)まで上げ、その後は上げ幅を縮めたが前引けも堅調だった。

 ネクステージ<3186>(東証プライム)が急伸し業績予想の増額修正など好感。マツキヨココカラ&カンパニー<3088>(東証プライム)は一段高となり高値を更新しSMBC日興証券による投資判断の引き上げなど好感。KOZOホールディングス<9973>(東証スタンダード)は6月の月次動向が好感され一段高。データセクション<3905>(東証グロース)は3日連続ストップ高となりGPUサーバーに関する台湾企業との提携など連日材料視。イオレ<2334>(東証グロース)は暗号資産関連事業に関する発表が好感され一時ストップ高。

 東証プライム市場の出来高概算は8億3051万株、売買代金は2兆57億円。プライム上場1627銘柄のうち、値上がり銘柄数は1019銘柄、値下がり銘柄数は536銘柄。

 東証33業種別指数は18業種が値上がりし、非鉄金属、海運、鉱業、精密機器、ガラス土石、石油石炭、鉄鋼、電気機器、サービス、繊維製品、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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