■トランプ大統領は前週に３０％から３５％の可能性を示唆しただけに好反応
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は７月８日、再び出直りを強める相場となり、２８４５円（６０円高）まで上げた後も強い値動きを続け、今年１月につけた年初来の高値２９００円に向けて上値を追っている。トランプ関税の影響については「影響を合理的に算定することは困難だが、（中略）一定の想定の下で影響を算定の上、業績見通しに反映」（決算短信より）としてきたが、８日早朝に米トランプ大統領が日本政府宛の関税書簡を公開し関税率を２５％に設定と伝えられたことを受け、前週は３０％から３５％の可能性を示唆していたことと比べて安堵感が広がっている。
今期・２０２６年３月期の連結業績見通しは、トランプ関税の影響を反映して売上高を５３００億円（前期比３．２％減）とし、経常利益は２３０億円（同１．８％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１６５億円（同３．４％減）を見込むが、想定為替レートを１ドル１４０円としているため、足元の実勢レート同１４６円前後は為替差益の発生する圏内に入ってきた。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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