■参院選は与党退潮だったが電力需要の急増見通しなど現実的な課題に
関西電力＜９５０３＞（東証プライム）は７月２２日、買い先行で始まり、取引開始後は５％高の１７９７．０円（８０．０円高）まで上げ、大きく出直っている。「関西電力が福井県美浜町で原子力発電所の建設調査を始める」（日本経済新聞７月２０日付朝刊）と伝えられ、原発の再稼働も含めた原発推進に期待が強まっている。参議院選では与党が議席を減らしたが、原発関連政策については今回大躍進した複数の政党が否定的ではないとの報道が出ている。東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）や北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）なども高い。
報道によると、電力需要は２０５０年には最大４割増え、再生可能エネルギーでは賄えない可能性がある。国内の原発新設は０９年に稼働した北海道電力の泊原発３号機が最後だった。関電は安全性が高いとされる「革新軽水炉」など次世代型原発の建設を想定している。次世代型原発開発で関電は三菱重工業や北海道電力などと共同開発する方針を示しており、３０年代半ばの実用化をめざすという。三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）や日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）も高い。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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