■参院選では自民など予想上回る大敗ではないとの見方で政策関連の買い再燃
日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）は７月２２日、続伸基調で始まり、取引開始後は４％高の８８５２円（３５０円高）まで上げて上場来の高値を２日連続更新している。原子力関連と防衛関連の両面から買い材料視される銘柄で、「原発新設１４年ぶり再始動、関電、美浜の調査開始」（日本経済新聞７月２０日付朝刊）と伝えられ、買い材料視されている。
また、参議院選では与党の退潮が目立ったが、今朝の日経平均は一時３００円高となり、選挙前に売られた円相場も反発しているため、株式市場には、警戒されていたほどの大敗ではないとの見方がある様子。防衛産業関連株はこのところ調整含みだったこともあり、あらためて買い直す動きが出ているようだ。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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