三菱商事とENEOS、米再生可能燃料事業に出資参画、ハワイでSAF製造へ

■航空燃料の脱炭素化に寄与、ハワイ州で年間15万KLを製造

 三菱商事<8058>(東証プライム)とENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)傘下のENEOSは7月22日、米Par Pacific社がハワイ州で推進する再生可能燃料製造・販売事業に共同で出資し、合弁会社「Hawaii Renewables,LLC」へ参画すると発表した。出資額は約150億円、持分比率は36.5%で、同州唯一の製油所であるKapolei製油所において、本年中のSAF(持続可能な航空燃料)製造開始を目指して設備改修が進められている。

 同製油所では、年間約15万KLのSAF製造能力を有し、需要に応じて再生可能ディーゼルやナフサとの生産比率を柔軟に調整可能とされる。国際民間航空機関によるCORSIAの導入を背景に、SAFの需要は世界的に増加傾向にあり、航空需要が安定しているハワイ州内でも今後の成長が見込まれる。

 同事業では、Par Pacific社の製油・販売知見に加え、三菱商事による原料調達や米国西海岸でのネットワーク、ENEOSの精製・バイオ燃料販売の実績などを融合し、脱炭素社会への移行を後押しする。三菱商事は、同事業を「脱炭素社会への貢献」「持続可能な暮らしの実現」といったマテリアリティ達成に資する取り組みと位置づけている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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