■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　山梨県都留市（市長：堀内　富久）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年７月２３日（水）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築。都留市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　都留市では、ごみ処理費用の負担増加に加え、廃棄物の中にリユース可能な品が多く含まれている点を課題と捉えていた。そのため、市民への周知や啓発につながる新たなリユース施策の導入を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、リユース事業を中心にネット型ビジネスを展開。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民の垣根を超えたＳＤＧｓ推進に注力してきた。そうした中、都留市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会を形成したい」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売却したい利用者が「おいくら」に査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括で査定が送信され、買取価格を比較できる。一度の依頼で複数の価格を確認できる手軽さが好評で、これまでに約１３０万人（２０２４年６月末時点）が利用している。

■都留市の課題と「おいくら」による解決策

　都留市では、粗大ごみを月１回の指定集積所で収集、または自己搬入にて対応しているが、大型品や重量物も市民自らが自宅の外に運び出さなければならない。「おいくら」では、自宅内からの運び出しに対応する出張買取が可能なため、こうした品の売却も容易となる。加えて、市が回収対象としていない冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品についても、使用可能であれば買取が可能である。「おいくら」を通じての依頼であれば、最短で当日に売却と受け渡しが可能となる。なお、サービス利用者である市民に費用負担はなく、市としての負担も生じない。

■今後について

　７月２３日（水）１５時３０分（公開時間は前後する可能性あり）に、都留市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申込みが直接可能となる。今回の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現、不要品の削減、自治体の廃棄物処理量および処理コスト削減が期待される。また、市民が「売却」という手段で不要品をリユースできることを認識することで、「廃棄ではなくリユース」という選択肢が広がり、処分ニーズの多様化にも対応可能となる。加えて、市民のリユース意識の変化や、循環型社会形成の促進にもつながる。官民が一体となった同取組により、社会的・経済的課題の双方の解決を目指す。

■山梨県都留市

　都留市は山梨県東部に位置し、三ツ峠山や二十六夜山など「新・花の百名山」に選ばれた個性豊かな山々と、「平成の名水百選」に選出された清らかな水に恵まれた自然環境の中にある、城下町の面影を残す小都市である。現在は、リニアモーターカー実験線の拠点基地を有するとともに、全国的にも数少ない人口３万人規模の都市で公立大学法人・都留文科大学を擁し、各地から多くの学生が集い学びを深めている。

・人口：２８，１５１人（男性１３，７５５人、女性１４，３９６人）（２０２５年６月３０日）
・世帯数：１３，４７１世帯（２０２５年６月３０日）
・面積：１６１．６３平方キロメートル（２０２５年６月３０日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）