■５月に「購入拡大『視野』」と伝えられたあと上場来高値に進んでおり注目再燃
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は７月２４日、出直りを強めて始まり、取引開始後は５％高の３５６７．０円（１６２．０円高）まで上げ、約４週間前につけた実質的な上場来の高値３７２０円に向けて強い値動きとなっている。２３日に合意した日米関税交渉の内容を米ホワイトハウスが公開し、「日本が米国製の防衛装備品を年間、数十億ドル規模で追加購入すると発表した」（朝日新聞デジタル７月２４日午前８時４４分）などと防衛装備品の購入について伝えられ、三菱重工などに整備点検、改修などの需要が発生する期待が出ている。
防衛装備品については、すでに５月に「米防衛装備品の購入拡大『視野に入りうる』赤沢亮正経財相」（日経電子版５月２９日）と伝えられており、三菱重工の株価は６月末にかけて実質的な上場来の高値に進んだ。ただ、今回は「年間、数十億ドル規模で」といった金額的な規模が明らかになったため、これまでの想定を上回るとの見方になっている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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