■ＫＩＢＩＴ Ｓｅｉｚｕ Ａｎａｌｙｓｉｓが非上場企業にも対応
ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は７月２８日、１３５円高（１５．１０％高）の１０２９円（９時２４分）まで上げて、４日続伸し急騰している。同社は本日９時、経済安全保障対策ＡＩソリューション「ＫＩＢＩＴ Ｓｅｉｚｕ Ａｎａｌｙｓｉｓ」に非上場企業のデータを新たに追加したと発表した。これにより、従来は困難とされていた非上場企業の資本関係や実効支配の把握が可能となり、より多層的な株主支配ネットワークの可視化を実現した。ユーザー企業にとっては、提携やＭ＆Ａに伴うリスクを事前に検知する能力が高まり、デューデリジェンスの精度向上とともに、技術流出リスクの低減が期待される。
経済安全保障を巡る国際的な規制強化の流れを背景に、日本企業にもサプライチェーンの透明性や説明責任が求められている。こうした状況下で、ＦＲＯＮＴＥＯはＡＩ技術を活用し、企業のリスク管理体制構築を支援している。独自開発の「ＫＩＢＩＴ」は、サプライチェーン解析や株主支配ネットワーク解析に加え、研究者ネットワークのリスク分析にも対応しており、多角的な視点からの可視化が可能である。
同社は、自然言語処理と特許技術を融合したＡＩ解析を基軸に、経済安全保障分野での社会実装を進めている。創薬やリーガルテック、コンプライアンス支援など幅広い分野に応用を拡大しており、情報社会の公正性を支えるソリューションの提供に注力している。２０２５年３月末時点で資本金約８億９千万円、日米欧韓台で事業を展開している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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