日経平均680円安と続落で始まる、米雇用統計悪化が東京市場に波及

東京証券取引所

■米国発の株安連鎖、日経平均も下げ幅拡大

 4日、東京株式市場で日経平均株価は前週末比680円79銭安の4万118円81銭と大幅に下落して取引を開始した。前週末の米国市場では、7月の雇用統計が市場予想を大きく下回り、非農業部門の雇用者数は前月比7万3000人増と、予想されていた10万2000人増に届かなかった。さらに、前2カ月分の統計も下方修正されたことが市場に不安をもたらし、米労働市場の弱さが改めて浮き彫りとなった。これを受け、NYダウは5日続落し542.40ドル安となり、ナスダック総合指数やS&P500種、半導体株指数SOXも軒並み下落した。

 米国の統計発表直後には、トランプ大統領が労働統計局の数値に激怒し、統計局長の解任を決定。「雇用統計は政治操作された」と非難したとブルームバーグが報じ、市場の混乱に拍車をかけた。米株安を受け、東京市場でも投資家心理が悪化。シカゴ日経平均先物は清算値で4万円ちょうどとなり、1日終値に比べて799円安。先物市場の動きが現物市場での売り圧力を強める要因となった。

 また、為替市場では円高傾向が日本株の重しとなっている。4日午前9時時点の東京外国為替市場におけるドル・円相場は、1ドル=147円台前半と、前週末の150円台から円高に振れている。ユーロ・円も170円台後半へとやや円高方向に動いており、外需関連株を中心に売りが先行している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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